2020年7月1日から、日本では全国一律でコンビニなど含めレジ袋の有料化が開始されます。
レジ袋の有料化は、すでに世界では標準的に行われているといわれています。この背景には、プラスチックごみ問題や地球温暖化などの世界規模で取り組むべき社会問題があります。解決策の一つとして、レジ袋の有料化が推進されています。
レジ袋の有料化は環境破壊に繋がるとされている使い捨てプラスチックの削減を目的としています。さらに、消費者にとって身近な存在であるレジ袋を有料にすることで、消費者ひとりひとりがライフスタイルを見直し、環境問題に向き合う意識を持つきっかけにもなります。
本記事では、日本のレジ袋有料化への動きとともに、世界各国のレジ袋に関する動きや環境問題への対策を解説していきます。近年の消費者の購買にかかわる心理変化を踏まえ、インバウンド事業者が行うべき対策について考えます。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)日本は出遅れ?2020年7月からレジ袋有料化
すでに大手のスーパーではレジ袋の有料化が進められていましたが、7月1日から大手コンビニのほか、プラスチック製のレジ袋を扱う全ての小売業が有料化の対象となります。
大手のコンビニ3社(セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン)はレジ袋を一枚3円で販売することとなりました。セブン‐イレブンはサイズによって異なる価格を設定し、特大サイズのレジ袋を5円で販売するとしています。
スーパー、コンビニ以外の全国の小売店で義務付けされ、この取り組みにより、使い捨てプラスチックごみの削減が期待されています。
世界のレジ袋有料化、プラスチック製品の使用料削減への取り組み
日本では2020年7月からレジ袋が有料化されますが、世界的には遅れているといわれています。各国のレジ袋の有料化の取り組みを見ていきます。1. 中国:2008年からスタート
中国では、今から12年前の2008年に小売店を対象に無料のプラスチック袋の使用を禁止しています。そもそも中国は、日本のコンビニで使われるような小さな袋1枚で済む買い物では袋を付けないところも珍しくありません。
日用品の買い物はインターネットショッピングで済ませる人も多くいます。ひんぱんに実店舗で買い物をすることが少ないため、中国は日本に比べ、消費者が買い物時に袋を必要と感じる機会が少ないといえます。
経済体制の改革を担う中国の中央官庁「国家発展改革委員会」が2020年1月に発表した計画では、環境問題に対する施策として、以下の3施策を行うとされています。
- 2020年末までに使い捨てのプラスチック品を全国規模で削減、主要都市で禁止する
- 2022年までにすべての市と町で禁止する
- 外食産業の使い捨てストローも、2020年末までに使用を禁止する
約14億人の国民を抱える中国では、2017年の1年間だけで都市の家庭ごみが2億1,500万トン排出されており、ごみ処理が追いつかないと問題になっています。早急にごみを削減する必要があり、外国からのプラスチックごみの受け入れを停止するなど、さまざまな対策が取られています。
2. 台湾:2002年からスタート、段階を経て対象範囲拡大
台湾では2002年7月から「公立部門」「私立大学」「デパート」「ショッピングモール」「量販店」「スーパーマーケット」「コンビニ」「ファストフード店」の7業種で無料レジ袋の提供が禁止されています。レジ袋は有料となり、1枚1元(約3円)で販売されています。
2018年には、対象を拡大し、新たに「ドラッグストア」「医療機器販売店」「家電小売店」「クリーニング店」「飲料専門店」「パン屋」の7業種もレジ袋が有料となりました。
さらに2019年7月からは「公立部門」「私立学校」「デパート・ショッピングモール」「ファストフード店」の4業種は、プラスチックストローの提供も禁止しています。これに続き、2019年9月に台湾の大手コンビニ4社もプラスチックストローの提供を中止しました。
これに伴い、台湾ではマイエコバッグ、マイストローの普及も広まっています。タピオカ用のエコバッグやステンレス製のマイストローなど、様々な商品も開発されています。
3. タイ:2020年1月からスタート
タイ小売業協会は2020年1月1日から、買い物客へのプラスチック製レジ袋の無償提供を禁止しました。
2020年1月1日から、タイ小売業協会は加盟するスーパーやコンビニなど2万4,500店舗に関して、買い物客へのプラスチック製レジ袋の無償提供を一斉に中止すると発表しました。
2010年推計の「陸上から海洋に流出するプラスチックゴミの発生量」では、1位中国(年間353万トン)、2位インドネシア(年間129万トン)、3位フィリピン(年間75万トン)、4位ベトナム(年間73万トン)という結果になり、上位4位までを東・東南アジアの国が占めています。
この続きから読める内容
- 4. アメリカ:州により異なる
- 消費者の意識も変化している
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
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