中国に「買われた」日本企業のその後/倒産、リストラ...コロナ禍で改めて考えたい中国資本のリスク

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中国は1978年から始まった改革開放以降、経済が急成長し、2011年にGDPが日本を抜いて世界2位となりました。

中国の経済成長とともに中国企業による先進国企業のM&Aの動きが加速し、日本においてもラオックス、レナウン、三洋アクア、東芝ライフスタイル、パイオニアといった誰でも名を知っている会社が次々と買収され、自動車部品やアパレル、家電製造など幅広い業界で中国資本の介入が見られます。

日本では経済構造の転換や景気の後退により、上場企業でも早期・希望退職を実施しているところもあります。コロナショックにより複数の企業での同様の取り組みが伝えられており、こうした企業を対象に中国企業の買収が仕掛けられる可能性もゼロではないでしょう。

これまで、中国企業の傘下に入ったあと、NECパーソナルプロダクツや三洋アクア、東芝ライフスタイルは親会社の強みをいかして国内外のシェアを拡大し、黒字転換に成功しました。一方で、経営の立て直しがうまくいかず最後は倒産してしまう会社存在します。

中国企業に買収された日本企業についてまとめます。


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中国資本によって買収された日本企業の一覧

以下は、編集部が独自に調査した「中国資本によって買収された日本企業」の一覧です。

買収された日本企業の名称 買収された日本企業の業種 買収時期 買収額 現地額(日本円) 買収先の中国企業の名称 買収先の中国企業の業種
レナウン アパレル 2010 4,400万ドル(約47億円) 山東如意科技集団 繊維製造
山水電気 AV機器製造 1991 不明 善美集団 投資集団
赤井電機 オーディオ機器製造 1994 不明 善美集団 投資集団
ナカミチ オーディオ機器製造 1997 不明 善美集団 投資集団
池貝 産業機械製造 2004 4億9,000万円 上海電気集団 産業機械製造
ラオックス 家電量販店 2009 5,755万元(8億円) 蘇寧電器(現蘇寧易購集団) 家電量販店
オギハラ(金型工場) 自動車製造 2010 非公表 BYD(比亜迪汽車) 自動車製造
本間ゴルフ ゴルフ用具製造 2010 1億ドル(約107億円) 上海奔騰企業 家電製造
三洋アクア 家電製造 2011 100億円 海爾集団(ハイアール) 家電製造
NECパーソナルプロダクツ(PC部門) PC製造 2011 200億円 Lenovo(聯想集団) PC製造
東芝ライフスタイル 家電製造 2016 537億円 美的集団(マイディア) 家電製造
富士通クライアントコンピューティング PC製造 2018 178億5,000万円 Lenovo(聯想集団) PC製造
タカタ(自動車用安全部品事業) 自動車用安全部品製造 2018 15億8,800万ドル(約1,700億円) Key Safety Systems(現Joyson Safety Systems) 自動車用安全部品製造
パイオニア オーディオ機器製造 2019 1,020億円 Baring Private Equity Asia 投資集団
出典:訪日ラボ編集部調査

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オーディオ御三家・山水電気、親会社の連続倒産で消滅

かつて国産オーディオの「御三家」として知られた山水電気は高度経済成長期のオーディオブームで高い人気を博しました。

しかし、デジタル化の波にうまく乗れず、主力製品以外の商品の売れ行きが伸びなかったことで、1980年代後半以降から経営が悪化し、一時期英国企業の資本を受けたものの、1990年には経営が破綻しました。その後、1991年から香港の投資ファンドである善美集団の傘下企業となります。

ところが、1999年に善美集団が倒産し、次に引き継がれた香港の投資ファンドである嘉域集団も2011年に倒産しました。

中国資本に資金援助を頼った山水電気は、ビジネスモデルの転換がうまくいかず、次から次へと親会社の倒産により破綻に追い込まれ、2012年に民事再生法の適用を申請し、実質破綻状態にありました。

その後もスポンサー企業が見つからず資金繰りのめどが立たなくなったため、2014年破産手続きを開始し、2018年には法人格が消滅しています。

現在、SANSUIの商標権はドウシシャという会社が取得しホームオーディオ製品を販売していますが、山水電気とは無関係です。

また、音響・映像機器メーカーである赤井電機は山水電気と同じく香港の善美集団に買収されましたが、再建がうまくいかず、同社の倒産に伴い2000年に民事再生法を申請して倒産しました。

「爆買い」で一世を風靡したラオックス、中国観光客依存で社員半数削減へ

家電量販店ラオックスは、経営難から2009年に中国の大手家電量販店を運営する蘇寧電器(現蘇寧易購集団)に買収され、中国観光客向け免税店を中心に展開しました。

この続きから読める内容

  • 新型コロナでインバウンド市場はどうなる?苦境と課題、この先の打ち手
  • レナウン、親会社から救済得られず解体の可能性も
  • 中国資本の光と影
  • 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
  • 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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