京都市観光協会は、2020年5月分の市内宿泊施設のデータを発表しました。
近年、京都市では観光客の集中による混雑などが問題となっていましたが、新型コロナウイルスの影響で一転、観光客の急激な減少に苦しむことになりました。
日本を含めた各国の渡航自粛の動きや緊急事態宣言の発令によって訪日外国人観光客と日本人観光客の大幅な減少が目立った4月から、どちらもさらに減少しました。京都市観光協会のレポートでは宿泊者が「ほぼ消失」と伝えられています。
また、こうした観光客の急減を受け、京都市嵐山では、5つの商店街合同で「スイてます 嵐山」と銘打った"開き直り"とも取れるユニークなポスターを掲示しています。
《注目ポイント》
- 外国人延べ宿泊客数は「ほぼゼロ」前年同月比99.9%減
- 客室稼働率は微増
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2020年京都の外国人延べ宿泊客数は前年同月比99.9%減
京都市観光協会データ月報（2020年5月）によると、京都市の外国人延べ宿泊客数は183人泊で、前年同月比99.9%減、前月比82.6%減となりました。日本人延べ宿泊客数も前年同月比94.7%減、前月比35.4%減と大幅に減少しており、日本人・外国人合わせた総延べ宿泊客数は15,780人泊と、前年同月比97.3%減、前月比37.3%減にまで落ち込んでいます。
総延べ宿泊者数に占める外国人の比率も前年同月比48.0ポイント減の1.2%となっており、4か月連続で最低値を更新しました。これまで賑わいをみせていた京都から外国人観光客が「ほぼ消失」する状況が続いています。
日本人観光客と外国人観光客の両方が4月からさらに減少した要因としては、緊急事態宣言により都道府県をまたぐ移動が引き続き制限され、4月時点よりもさらに旅行を控える人が増えたことや、日本への入国制限の対象国・地域も拡大したことが挙げられるでしょう。さらに、それまで帰国できず日本に滞在していた外国人観光客が各国政府のチャーター便で続々と出国していったことも一つの要因と考えられます。
一方で客室稼働率は、臨時休業するホテルが増加したことで、6.5%と6か月ぶりに微増しました。
客室収益指数（宿泊施設の収益を表した値で、客室稼働率と平均客室単価から算出される）も94.9%減と、新型コロナウイルスの感染拡大によるダメージは非常に大きなものとなっています。
観光客減少で"開き直り"ポスターまで登場…今後はどうなる？
近年京都府内の観光地では、訪日外国人観光客の増加によって交通機関の混雑やポイ捨てなどのオーバーツーリズムが問題視されていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって状況は一変しました。
今では訪日外国人観光客の大幅な減少によって、「収束まで持たない」といった声も聞かれるほど、宿泊施設などの経営は苦境に立たされています。
京都において観光客に非常に人気の高い嵐山でも、例年であれば考えられない観光客の減少に、「スイてます 嵐山」と銘打った"開き直り"のポスターまで登場しました。これは嵐山にある5つの商店街が合同で作成したもので、観光客が急減したことで、今ならゆったりと観光を楽しめると宣伝しています。
ir="ltr">嵐山、めちゃくちゃ開き直ってました pic.twitter.com/0g0wFptzSc
— ゴハ (@goha5800jp) February 19, 2020
今回京都市観光協会が発表した2020年5月分の市内宿泊施設のデータでは、6月以降の状況についても考察がなされていますが、この状況はいつまで続くのでしょうか。
6月19日に全国でようやく、都道府県をまたぐ移動や旅行が解禁されました。開始時期は未定ですが、政府が観光業を推進するために取り決めた「Go To Travel キャンペーン」も実施が予定されています。
これらを受け、宿泊予約サイトの客室販売価格は5月以降上昇傾向をたどり、内閣府が取りまとめたビッグデータによる人流・滞在状況も京都府内の人出の増加を示すなど、徐々にではありますが日本人観光客の回復が期待されます。
新幹線が7月を目処に平常運行となり、航空路線も運航が再開されるなど、交通機関の平常化も日本人観光客の増加を後押しするでしょう。
一方外国人観光客の回復は、いまだ見通しの立たない状況が続くと考えられます。しかし、感染が拡大する地域がある一方で、感染が収束に向かい、経済活動の回復を積極的に目指す地域も出始めています。圏外からの入境制限を7月1日以降一部緩和している欧州も、そうした地域の一つといえます。
日本政府も、6月18日に行われた新型コロナウイルスの政府対策本部で、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4か国との間で入国制限緩和に向けた協議を進める方針を決定しました。さらに、台湾、シンガポール、ブルネイなどについても一部入国者の受け入れを再開する方向で検討するということです。
今回の方針は「観光」ではなく、あくまでも「ビジネス」目的と限定されていますが、政府は入国制限緩和の対象国・地域を徐々に拡大する見通しを立てているといえます。
7月以降東京都での感染者が100人を超える日が続くなど、新型コロナウイルスの感染は予断を許さない状況にあります。訪日外国人観光客の回復の見通しが立たない状況は続きますが、しばらくは近場での旅行が主流となるアフターコロナにおいて、まずは関西圏などをはじめとした日本国内からの観光客の回復を目指していくとよいでしょう。
＜参照＞
京都市観光協会：京都市観光協会データ月報（2020年5月）
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