京都 外国人宿泊者数「ほぼ消失」コロナの衝撃続く…国内旅行自粛でさらに減少【京都市観光協会データ月報 2020年4月】

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京都市観光協会は、2020年4月分の市内宿泊施設の各種データを発表しました。

近年、京都市では観光客の増加によるオーバーツーリズムが問題となっていましたが、新型コロナウイルスの世界的なパンデミックの影響でその状況が一転し、国内外の観光客の大幅な減少に苦しむ結果となりました。

訪日外国人観光客の急激な減少が目立った3月から、訪日外国人観光客と日本人観光客どちらもさらに減少し、京都市観光協会のレポートでは宿泊者が「ほぼ消失」と伝えられています。

《注目ポイント》

  1. 外国人延べ宿泊客数は「ほぼ消失」前年同月比99.7%減
  2. 客室稼働率は初の一桁台

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外国人延べ宿泊客数は前年同月比99.7%減

京都市観光協会データ月報(2020年4月)によると、京都市の外国人延べ宿泊客数は前年同月比99.7%減でした。日本人延べ宿泊客数も前年同月比89.7%減と大幅に減少しており、日本人・外国人合わせた総延べ宿泊客数は前年同月比95.7%減となっています。

日本国内では4月7日、7都府県に対し緊急事態宣言が発令され、4月16日には全国に拡大されました。国内旅行を控える動きが広がったことで、日本人宿泊客の減少幅も大きくなったといえます。

客室稼働率5.8%と3か月連続で過去最低を更新しており、客室収益指数(宿泊施設の収益を表した値で、客室稼働率平均客室単価から算出される)も96.8%減と、新型コロナウイルスによるダメージは非常に大きなものとなっています。

今後は観光客の回復に期待、第2波への警戒も必要

近年京都府内の観光地では、訪日外国人観光客の増加によって交通機関の混雑、ポイ捨て、騒音などのオーバーツーリズムが問題となっており、地元住民の日常生活を脅かす事態にまで陥っていました。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によって状況は一変し、今度は訪日外国人観光客の大幅な減少によって宿泊施設などの経営が苦境に立たされることとなりました。この状況はいつまで続くのでしょうか。

京都府では5月21日に緊急事態宣言が解除され、京都市内の多くの観光施設や社寺、宿泊施設でも拝観や営業が徐々に再開されています。都道府県をまたぐ移動や旅行も6月19日以降全国で解禁されることが予定されており、大阪府や兵庫県といった関西圏をはじめとした京都府に近い地域から、観光・宿泊需要が徐々に増加していくと予想されます。

また、海外でも各都市のロックダウンや外出制限などが解除されつつあり、中国や韓国などのアジア地域では、国内旅行や海外旅行の需要が回復傾向にあるとされています。日本への入国は、各国間の海外渡航制限やビザ無効化の解除、航空路線の運航再開などを待つ必要がありますが、そういったあらゆる制限の解除後は、訪日外国人観光客数が回復すると期待されています。

今後の観光客の回復に期待が集まる一方で、6月6日、京都府内で23日ぶりに新型コロナウイルスの新規感染者が1人確認されました。アフターコロナにおいて観光客が旅行先に求める安心・安全を国内外に示すためにも、流行の第2波を防ぐ取り組みが必要といえます。

この対策として、京都市観光協会は、新型コロナウイルスに対する注意喚起ピクトグラム等の制作を行いました。これは日本語、英語、中国語にも対応している他、これらの言語がわからない方にも伝わるよう配慮されており、アフターコロナにおける訪日外国人観光客の受け入れ準備に役立つでしょう。

正しいオーバーツーリズム対策で生活環境を守れ!混雑解消・経済活性化・訪日外国人観光客の満足の全てを実現する方法

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<参照>

京都市観光協会:京都市観光協会データ月報(2020年4月)

京都市観光協会:新型コロナウイルス感染症に対する注意喚起ピクトグラム等の制作について

【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略


2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。

未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。

では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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