京都市観光協会は、2020年3月分の市内宿泊施設のデータを発表しました。
近年、京都市では観光客の集中による混雑などが問題となっていましたが、新型コロナウイルスの影響で一転、観光客の急激な減少に苦しむことになりました。
《注目ポイント》
- 外国人延べ宿泊客数は前年同月比89.5%減、特に東アジアの減少が著しい
- 客室稼働率は繁忙期にもかかわらず過去最低値に
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京都市の外国人延べ宿泊客数：前年同月比89.5%減
京都市観光協会データ月報（2020年3月）によると、京都市の外国人延べ宿泊客数は前年同月比89.5%減でした。また、日本人延べ宿泊客数も前年同月比45.5%と半数以上減少しており、日本人・外国人合わせた総延べ宿泊客数は前年同月比66.3%減となっています。
中でも東アジアの訪日観光客の減少が98％減と著しく、中国（前年同月比 98.4%減）、台湾（同 98.7%減）、韓国（同 97.4％ 減）、香港（同 94.8%減）と、未だかつてない減少となりました。
これは、新型コロナウイルスの影響で3月から中国、韓国をはじめとした国・地域に対する本格的な入国制限が行われていた影響でしょう。
また、客室稼働率は30.3%と過去最低値に、客室収益指数も77.3%減と宿泊施設へのダメージは非常に大きなものになっています。緊急事態宣言が発令された4月は国内旅行も少なくなっており、より厳しい状況となることが予想されます。
ただし、緊急事態宣言が発令されるまでは日本人の観光客が増加するという現象もみられました。中国人観光客が減ったことで、人混みを気にせず落ち着いて京都を楽しめると考えた人が多かったようで、こうした動きが4月のデータにどう影響するのか注視すべきでしょう。
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オーバーツーリズムから一転して厳しい状況に…今後はどうなる？
近年京都市では訪日外国人の増加とともに、オーバーツーリズムが問題となっており、交通機関の異常な混雑、ポイ捨て、騒音など、地元住民の生活に悪影響を与える事態にまで陥っていました。
しかし、新型コロナウイルスの流行によって、状況は一変しています。
京都府は4月16日から緊急事態宣言の対象となり、飲食店や宿泊施設、観光地は休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。
5月16日からホテルや旅館の休業要請は全面的に解除となったものの、都道府県をまたぐ移動の自粛要請が続くため、経費を上回る売り上げは見込めず、営業再開は難しいと考える事業者もいるようです。
データからもわかるように訪日外国人客が減少している現在、まずは国内における新型コロナウイルスの収束のタイミングを見極め、日本人観光客を呼び戻すところから始める必要があるでしょう。
