観光庁は、2019年9月から12月にかけて、成田、羽田、関西、新千歳、福岡計5か所の国際空港から出国する訪日外国人を対象に、それぞれの訪問先で旅行中に困ったことを調査しました。

この調査は毎年実施されており、訪日外国人の受け入れ環境が整うことで、年々訪日外国人の困りごとが減少していることがわかっています。

一方、ゴミ箱の少なさや意思疎通の難しさに困った訪日外国人が一定数存在しているほか、都市部と地方部では公共交通機関やフリーWi-Fiの利便性に大きな差があることがわかりました。

新型コロナウイルスの影響により海外からの入国制限が敷かれ、訪日外国人の客足はほとんど途絶えてしまいました。

しかし、2019年までは日本全国で東京オリンピックに向けた訪日外国人の受け入れ環境整備が進められており、その成果は調査結果に如実に表れています。

それでは、どのような対策が功を奏しており、これからはどのような対策が必要となるのでしょうか。調査資料の数値から浮き彫りになった成果と課題を解説します。

《注目ポイント》

1. 「困ったことはなかった」が過去最高の38.6％に
2. 困ったこと1位は「ゴミ箱の少なさ」
3. 「公共交通機関の利用」都市部では86%が「便利」、地方では8%にとどまる

関連記事
外国人視点の”困りごと"を調査【観光庁】
訪日外国人のために無料Wi-Fiが必要な4つの理由

訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）

「困ったことはなかった」が過去最高の38.6％に／1位は「ゴミ箱の少なさ」

順位	項目	割合
（参考）	困ったことはなかった	38.6%
1位	ゴミ箱の少なさ	23.4%
2位	施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない	17.0%
3位	公共交通の利用	12.2%
4位	多言語表示の少なさ・わかりにくさ	11.1%
5位	無料公衆無線LAN環境	11.0%

2019年の調査で特筆すべきは、「困ったことはなかった」が過去最高の選択率である38.6％を記録した点です。例年「困ったことはなかった」は最も多く選ばれているものの、2019年の調査ではほかの項目を大きく引き離しました。

同時に、前年と比較してすべての調査項目の数値が減少しており、訪日外国人が日本で遭遇する困りごとは一様に減少していることがわかります。

以前から「困った」割合が高かった「無料公衆無線LAN（フリーWi-Fi）環境」と「施設等のスタッフとのコミュニケーション」の2項目も、前年比でそれぞれ7.7％減、3.6％減となりました。フリーWi-Fiの整備が進んだことや、施設における多言語人材の採用や翻訳機の導入が進んだことで、これら2点の課題は解決に向けて大きく前進したようです。

一方、2019年から新たに追加された調査項目「ゴミ箱の少なさ」の選択率は23.4％となり、「困ったことはなかった」を除いた各調査項目の中で最も高い結果となりました。これはゴミ箱の少なさに困った訪日外国人が一定数いることを意味しており、解決すべき課題が新たに表面化したといえます。

日本では、1995年に発生した地下鉄サリン事件をきっかけに駅などの公共施設からゴミ箱が次々と撤去されました。街からゴミ箱が完全に消えた訳ではありませんが、ゴミを持ち帰る文化も相まって、諸外国より街中のゴミ箱が少ないようです。

テロ対策という観点から見るとゴミ箱の設置はリスクを高めることにつながるため、公共施設や街中にゴミ箱を増やすことについては慎重に考える必要があります。

また、使用済の割り箸やマスク、ティッシュペーパーなどが集まるため新型コロナウイルス感染拡大の原因となりかねないとして、一時期コンビニや駅などのゴミ箱が使用中止となったこともありました。

今後訪日外国人を受け入れるにあたっては、テロ対策やコロナ対策に留意しながらゴミ箱の設置を進めていく必要があるでしょう。

【訪日ラボ監修/無料】インバウンド対策を始めるなら「インバウンドの教科書」にお任せ

都市部・地方部で「困る場所・状況」に差が

なんらかの困りごとに遭遇した訪日外国人の割合は都市部で61％、地方部で60％と、エリアによる差はほとんど見られません。

しかし、調査項目ごとに都市部と地方部で困る割合の高い施設や場所を比較すると、いくつかの違いが出てきました。

※「都市部」は三大都市圏の東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫の8都府県、「地方部」とはそれ以外を指します。

多言語表示の少なさ：都市部では駅、地方部では神社仏閣

まず「多言語表示の少なさ・わかりにくさ」という調査項目では、困る割合の高い施設として「飲食店」「百貨店・ショッピングセンター」「その他小売店」が都市部と地方部で共通して4位以内に入っています。