外国人視点の”困りごと”を調査「公共交通機関の多言語表記の全国一斉調査」観光庁が実施

観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化

観光庁は、インバウンドの受け入れ環境の向上に向けて、インバウンドニーズの高い公共交通機関の交通結節点、ならびにホームページにおける多言語表記の現状について、外国人目線から見た「全国一斉調査」を実施することを発表しました。

多言語表記の全国一斉調査

多言語表記の全国一斉調査

多言語表記をより一層改善して分かりやすく

交通結節点調査は、インバウンドの利用が多いと思われる全国80ルートが対象です。

例えば、JR池袋駅~東武池袋駅、JR札幌駅~札幌駅前バスターミナル、那覇空港~ゆいレール那覇空港駅など、全国の主要交通ターミナルにおいて、複数の交通機関を乗り継ぎするためのルートを移動しながら、情報の連続性や情報量、誤訳や表記の揺らぎについて調査します。

一方、ホームページ調査は、全国の鉄道、バス事業者85社が対象。時刻・経路、運行情報、予約サイト等、インバウンドが交通機関の利用にあたって閲覧する主なページについて、誤植や表現について調査する予定です。

昨年10月17日、国際観光振興法の規定が一部改正されました。これを受け、観光庁では新たに「公共交通機関における外国人観光旅客利便増進措置ガイドライン」を定め、公共交通事業者に向けて、多言語対応の更なる充実を促進していくこととしています。

なお、観光庁では、「全国一斉調査」の結果の概要については、後日、観光庁ホームページにて公表する予定です。

(画像は観光庁のホームページより)

インバウンド受け入れ環境整備を資料で詳しくみてみる

「翻訳・多言語化」を資料で詳しくみてみる

「多言語サイト制作」を資料で詳しくみてみる

「多言語化表示サービス」を資料で詳しくみてみる

「テレビ電話型通訳サービス」を資料で詳しくみてみる

「訪日外国人向け道案内」を資料で詳しくみてみる

▼外部リンク

観光庁 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001274642.pdf

関連インバウンド記事

 

役にたったら
いいね!してください

この記事の筆者

訪日ラボニュース

訪日ラボニュース

訪日ラボ編集部が選んだ、企業のインバウンド対策向けのサービスのリリース、調査レポート、ニュースなどをご紹介。