2020年7月20日の週は、本来であれば東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定でした。
しかし新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて延期が決定し、現在は2021年の開催に向けて調整が進められています。
2021年夏の開催に向け、日程や種目などの詳細が決定されていく中、共同通信が実施した調査では2021年の開催に慎重な世論も浮き彫りになっています。
来夏のオリンピック開催、競技日程が決定
7月17日、オリンピックの組織委員会の森喜朗会長は、2021年に延期された東京オリンピックについて、大会の会場と、詳細な競技日程の枠組みを維持すると、国際オリンピック委員会（IOC）総会で明らかにしました。
7月の第4金曜日から17日間で開催するという、当初の計画のまま、日付が1日ずつ前倒しとなります。
開会式は2021年7月23日(金)の午後8時から行われます。
オリンピック競技の試合は、開会式より前に開幕します。2021年の東京オリンピックは、福島県営あづま球場で行われるソフトボール日本戦を皮切りに、開幕2日前となる7月21日(水)から始まることになります。
8月8日の閉会式まで、史上最多となる33競技339種目が行われる予定です。2020年の予定との変更点は、重量挙げの一部で開始を30分～1時間遅らせるなどであり、全体として、競技時間や実施順の微調整にとどまりました。
観客削減も検討、開閉会式は維持
7月17日、東京オリンピックの延期が決定してから初めてとなるIOC総会が、オンライン形式で開催されました。
国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は、総会後の記者会見で、
満員の会場で選手をサポートするファンの熱狂が見られるようわれわれは取り組んでいるが、観客の削減は、検討しなければならないシナリオの1つだ
と述べ、観客削減を検討していることを明らかにしました。
一方で、開会式と閉会式の規模縮小については、組織委員会が決めることだと前置きしたうえで、
開催国のホスピタリティやオリンピックの価値を示す貴重な機会であり、ポストコロナ時代の初めての大会として、組織委員会は正しいバランスを見つけてくれると思う
と述べ、慎重な姿勢を示しました。
これに先立ってバッハ会長は、7月15日の理事会後、東京オリンピックを安全に開催するため「複数のシナリオを準備している」と表明した上で、「無観客は望んでいない」との見解を示していました。
共同通信の世論調査、70％が東京オリンピック「再延期・中止」を支持
共同通信社は2020年7月17日～19日に全国電話世論調査を実施し、固定電話508人、携帯電話533人の回答を得ました。
調査の結果、2021年夏に「開催すべきだ」とする回答は、23.9％にとどまりました。
最も多かったのは「再延期すべきだ」の36.4％です。「中止すべきだ」は33.7％であり、両者合わせると70.1％に達しています。
新型コロナウイルスの感染収束のめどが立たない中、2021年夏の開催に消極的な世論を見て取ることができます。
一方で、「2021年夏開催」と「再延期」を合わせると60.3％となり、大会開催自体には一定の支持が得られていると見ることもできそうです。
＜参照＞
共同通信社：東京五輪、会場と日程を維持
共同通信社：東京五輪の観客削減も検討
共同通信社：東京五輪、来夏開催は23％
NHK NEWS WEB：東京五輪「観客減も検討すべき1つの案」IOCバッハ会長
