各種報道によると本日7月22日夕方ごろに、安倍首相が東京オリンピック2020に向け入国規制緩和の検討に入ったことが明らかとなりました。
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各種報道によると、安倍首相は2021年に行われる東京オリンピック・パラリンピックに向け、出場選手や大会関係者に限り入国規制緩和の措置を講ずる方針だということが明らかとなりました。
海外の大会に出場した日本代表選手についても、帰国後の待機措置の免除も含めて対応方針を検討します。
政府は、入国規制を行っている中国・韓国・台湾など約10の国と地域との規制緩和を本格的に進める方針で、ビジネス目的の往来に限定して各国政府と協議を進めているとのことです。
一方で、茂木外務大臣はケニアやネパールなど17の国と地域について、日本人に向けた感染症危険情報を「渡航中止勧告」に引き上げたことを公表しました。
これは感染症危険情報の引き上げとなった対象国やその周辺地域などで、新型コロナウイルスの新規感染者数が増加していることを考慮しての措置だということです。
東京オリンピック・パラリンピックに向け、大会関係者の入国を実務上行わなければならない一方で、日本国内やその他の地域でも感染が拡大しており、政府は感染拡大防止策と大会開催のための準備との間で難しい判断に迫られています。
＜参照＞
NHK NEWS WEB：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200721/k10012526111000.html
TBS News：https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4034588.html
テレ朝：https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000189003.html
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