「Go To Travel」キャンペーンとは?徹底解説:仕組み・対象をおさらい/期待と不安交じる事業者の声

公開日:2020年07月22日

Go To Travelキャンペーンが、本日7月22日に開始します。

キャンペーンの開始を受けて、安倍首相は「国民の協力を頂きながら、慎重に経済活動を再開していく方針に変わりはない」と、キャンペーンを継続する意向を示しています。

一方、ここ数週間で新型コロナウイルス感染が再拡大していることから、東京発着が対象外となるなど、キャンペーンの仕組みに変化もみられました。

本記事では、Go To Travelキャンペーンの仕組みや対象について、改めて解説します。

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Go To Travelキャンペーンとは?

Go To Travelキャンペーンとは、新型コロナウイルスの感染拡大により打撃を受けた観光産業を支援し、国内の旅行需要を喚起するための事業です。国内旅行を対象に旅行代金の割引、クーポンの発行を行います。

【速報】観光庁が「Go To トラベル事業」詳細を公表:補助金上限・クーポン加盟店のイメージ解説/運営業務の企画競争実施を公示

2020年6月16日に観光庁は「Go To トラベル事業における運営業務」の企画競争実施を公示しました。「Go To トラベル事業」は、新型コロナウイルス感染拡大で大きな打撃を受けた観光産業を支援し、官民一体で需要を喚起するための観光振興事業であり、その予算額の大きさから世間の注目を集めています。ことし4月7日の観光庁による「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の施策に対する補正予算の概要発表ののち、事業概要の詳細について初めて明らかになりました。関連記事かつてない予算額1.3兆円、新型...

割引額は?

割引額は旅行代金の35%分で、宿泊旅行の場合1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円が上限です。利用回数に制限はなく、自治体などが独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能となっています。

割引を反映させた価格でのツアーや宿泊の販売は、7月27日以降です。それ以前でも、22日以降の旅行であれば還付手続きを行うことで割引の対象となります。

一方、クーポンについては、準備に時間がかかるため、9月頃に始まる見通しです。

クーポンの額は旅行代金の15%分となります。上限は、宿泊旅行の場合1人1泊当たり6000円で、日帰りの場合は1人当たり3000円です。クーポンは旅行期間中のみ使用できます。

【速報】GoTo トラベル、7月22日スタート:国内旅行の「半額」支援 予約済みも対象

国内旅行を対象に、宿泊・日帰り旅行代金の半額相当額を支援する「GoTo トラベル事業」の開始が、7月22日にスタートすることが、きょう7月10日の会見で明らかになりました。目次Go To トラベル事業の詳細4連休の前日の7月22日から旅行代金割引を先行開始、予約済も対象に地域クーポン開始のタイミングは、9月以降に決定Go To トラベル事業の詳細支援は一人一泊あたり2万円(日帰り旅行については、1万円)を上限に、7割は旅行代金の割引、3割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与されます。...

東京発着は対象外に:キャンセル料は「実損分」を政府が補償

新型コロナウイルスの感染が再拡大している状況を踏まえ、政府は7月16日に東京発着の旅行をGo To Travelキャンペーンの対象外とすることを発表しました。

これに伴うキャンセル料は、旅行者の負担はゼロに、事業者に対しては「実損分」を政府が補償するとしており、Go To Travelキャンペーンの事業費から補填されます。

【速報】Go To キャンペーン見直しへ 東京対象外に:コロナ感染拡大不安で

7月16日、政府は「Go To トラベル事業」の運用方法について、見直す方針を固めました。22日から全国一斉に開始する予定でしたが、新型コロナウイルス感染への不安が広がっていることを踏まえ、今回の見直しに踏み切ったということです。赤羽国土交通大臣は、新型コロナウイルスの陽性患者数が急増している東京都での旅行を対象外とする一方で、事業開始日の延期はしないとしています。<参照>共同通信:GoToトラベル見直しへABEMA TIMES:GoToトラベルの運用見直し 東京を対象外とする方針 政府

申請方法

旅行会社や宿泊予約サイトを使って予約と支払いを済ませた旅行者は、旅行会社に申請すれば割引が受けられます。

一方、宿泊代金を現地で支払う場合は、一度全額を支払った上で、払い過ぎた分の還付手続きを自分で行う必要があります。キャンペーンの事務局宛に、宿泊施設などでもらえる「申請書」「個人情報同意書」、宿泊施設が発行する「宿泊証明書」「領収書の原本」、さらに「口座確認書」を、郵送かインターネットで提出します。

また、宿泊・旅行業者がGo To Travelキャンペーンに則して旅行者を受け入れる場合は、国への登録が必要です。

付随するキャンペーンも

政府主導のキャンペーン期間に合わせて自治体や民間によるキャンペーンも行われる予定です。例として、JR東日本は新幹線を半額とするキャンペーンの予約を受け付けています。

GoToで新幹線も半額、年度末まで/JR「旅に出よう!日本を楽しもう!」キャンペーン

国内の旅行需要を呼び戻す施策として進められている「Go To トラベルキャンペーン」が、7月22日から開始することが発表されました。スタート時から対象外とされた東京発着の旅行商品についても、9月18日から受付を開始し、10月1日より実際の適応をスタートすることが発表されました。Go To トラベル事業では、交通機関と宿泊がセットの旅行商品の総額が支援対象となる一方で、個人で手配する交通の費用は対象外となります。これを受けてJRグループは、Go To トラベルキャンペーンに合わせて「旅に出よ...

観光地の期待と不安:事業者からは困惑の声も

第一生命経済研究所が6月24日に発表したGo To Travelキャンペーンによる需要創出効果の推計では、旅行産業の市場規模を最大で1.37兆円押し上げる見通しとされていました。東京発着の旅行が対象外となったため、大幅に下振れとなる見込みではあるものの、観光業や宿泊業への恩恵があるのは間違いないといえるでしょう。

また、トラベルズー・ジャパンが同社運営旅行メディア会員を対象に実施した「Go To Travelキャンペーン意識調査」では、キャンペーンを「利用したい」と回答した人が87.5%、利用したい時期のピークは2020年10月であることが明らかになりました。新型コロナウイルスの感染状況にもよりますが、Go To Travelキャンペーンの後押しを受けて10月には国内観光がある程度の水準に回復するものと考えられます。

Go To旅行の経済効果 市場1.37兆円拡大に需要創出効果も:8月開始に向け

2020年6月24日、第一生命経済研究所により「Go To キャンペーン」による需要創出効果が推計されました。「Go To キャンペーン」とは、政府が実施を発表した需要喚起キャンペーンです。新型コロナ感染拡大で深刻な被害を受けた国内の観光、外食、イベント、エンターテイメント産業を官民一体で支援することを目的とし、「Travel」「Eat」「Event」「商店街」の4カテゴリーに分け、それぞれでクーポン配布などのキャンペーンを行います。そのなかでもっとも需要喚起を期待されているのが「Go T...


Go To キャンペーン「利用したい」87.5%、「半額補助なら豪華な旅したい」との声も・10月から利用派多数

トラベルズー・ジャパン株式会社が、同社運営旅行メディアの国内会員を対象に実施した「Go To Travelキャンペーン」の意識調査によると、キャンペーンを「利用したい」と回答した人が87.5%、利用したい時期のピークは2020年10月であることが明らかになりました。Go To Travelキャンペーン事業とは、新型コロナウイルス感染拡大で大きな打撃を受けた観光産業を支援し、官民一体で国内旅行需要を喚起するための政府による観光振興事業であり、1兆3500億円という観光振興では異例の予算額で注...


一方で、新型コロナウイルスの陽性患者数が未だ増加し続けていることから不安の声も多く上がっています。

また、「手続きが煩雑」「対象がわからない」といった声が旅行者・事業者双方から上がっており、詳細の周知徹底が十分でない状況の中、施策が急ピッチで進められたことによる弊害も浮き彫りとなりました。

観光庁、GoToトラベル事業者むけ説明会や窓口設置へ/開始日や対象不透明で困惑の声

Go To キャンペーンとは、新型コロナウイルスの経済対策として実施される、国内の観光需要を喚起するための事業です。6月16日にキャンペーン内容の詳細が発表されましたが、具体的な開始日が明らかになっていないことなどから、事業者の間ではプロモーションに動けない、問い合わせに対応できないなど困惑する声が上がっています。これに関して、観光庁はできるだけ早く実行できるよう準備を進め、スタートするタイミングを全体に周知するとしています。また、全国各地で事業者向けの説明会を行うとともに、問い合わせには...


観光庁の対応は

観光庁は、Go To Travelキャンペーンに対する質問が多く寄せられていることを受け、「よくある質問」への回答を7月13日に公表しています。

また、事務局内に問い合わせに対応するコールセンターを設置しており、事業者・旅行者双方の質問を受け付けています。

そのほか、日本旅行業協会はGo To Travelキャンペーンの利用者向け、旅行会社・OTA 等旅行事業者・宿泊事業者向けにそれぞれ取扱要領を公開しています。

観光庁、Go To キャンペーンの「よくある質問と回答」公表:「旅行代金が半額になる?ー否」利用者・事業者がすべきこととは

一時は開始時期の遅れが懸念された「Go To Travel キャンペーン」が、7月22日に始まります。Go To Travel キャンペーンとは、国内旅行を支援対象とし、宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を国が支援する取り組みです。上限額は宿泊旅行の場合1人1泊あたり2万円、日帰り旅行の場合は1人1万円となっており、支援額のうち、7割程度は旅行代金の割引、3割程度は旅行先で使える地域共通クーポンとされています。委託費用が高額だったことなどから批判を受け、6月5日に委託先事業者の公募が中止と...

<参照>

NHK NEWS WEB:「Go Toトラベル」 その仕組みを改めて確認

読売新聞:「GoTo」キャンセル料、事業者の「実損分」補償…批判受け方針転換

時事通信:経済活動「慎重に再開」=GoTo開始で安倍首相

日本旅行業協会:サービス産業消費喚起事業(Go To トラベル事業) 旅行会社・OTA 等旅行事業者・宿泊事業者向け 取扱要領

福井新聞:GoToの対象?宿側も分からず 政府の「トラベル」事業スタート、観光関係者は戸惑い

東京新聞:Go Toトラベル初日 期待と不安 「手続きが煩雑」の声も

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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