「Go To Travel」キャンペーンとは？徹底解説：仕組み・対象をおさらい／期待と不安交じる事業者の声

Go To Travelキャンペーンが、本日7月22日に開始します。

キャンペーンの開始を受けて、安倍首相は「国民の協力を頂きながら、慎重に経済活動を再開していく方針に変わりはない」と、キャンペーンを継続する意向を示しています。

一方、ここ数週間で新型コロナウイルス感染が再拡大していることから、東京発着が対象外となるなど、キャンペーンの仕組みに変化もみられました。

本記事では、Go To Travelキャンペーンの仕組みや対象について、改めて解説します。

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Go To Travelキャンペーンとは？

割引額は？
東京発着は対象外に：キャンセル料は「実損分」を政府が補償
申請方法
付随するキャンペーンも

観光地の期待と不安：事業者からは困惑の声も

観光庁の対応は

Go To Travelキャンペーンとは？

Go To Travelキャンペーンとは、新型コロナウイルスの感染拡大により打撃を受けた観光産業を支援し、国内の旅行需要を喚起するための事業です。国内旅行を対象に旅行代金の割引、クーポンの発行を行います。

【速報】観光庁が「Go To トラベル事業」詳細を公表：補助金上限・クーポン加盟店のイメージ解説／運営業務の企画競争実施を公示

割引額は？

割引額は旅行代金の35％分で、宿泊旅行の場合1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円が上限です。利用回数に制限はなく、自治体などが独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能となっています。

割引を反映させた価格でのツアーや宿泊の販売は、7月27日以降です。それ以前でも、22日以降の旅行であれば還付手続きを行うことで割引の対象となります。

一方、クーポンについては、準備に時間がかかるため、9月頃に始まる見通しです。

クーポンの額は旅行代金の15％分となります。上限は、宿泊旅行の場合1人1泊当たり6000円で、日帰りの場合は1人当たり3000円です。クーポンは旅行期間中のみ使用できます。

【速報】GoTo トラベル、7月22日スタート：国内旅行の「半額」支援予約済みも対象

東京発着は対象外に：キャンセル料は「実損分」を政府が補償

新型コロナウイルスの感染が再拡大している状況を踏まえ、政府は7月16日に東京発着の旅行をGo To Travelキャンペーンの対象外とすることを発表しました。

これに伴うキャンセル料は、旅行者の負担はゼロに、事業者に対しては「実損分」を政府が補償するとしており、Go To Travelキャンペーンの事業費から補填されます。

【速報】Go To キャンペーン見直しへ東京対象外に：コロナ感染拡大不安で

申請方法

旅行会社や宿泊予約サイトを使って予約と支払いを済ませた旅行者は、旅行会社に申請すれば割引が受けられます。

一方、宿泊代金を現地で支払う場合は、一度全額を支払った上で、払い過ぎた分の還付手続きを自分で行う必要があります。キャンペーンの事務局宛に、宿泊施設などでもらえる「申請書」「個人情報同意書」、宿泊施設が発行する「宿泊証明書」「領収書の原本」、さらに「口座確認書」を、郵送かインターネットで提出します。

また、宿泊・旅行業者がGo To Travelキャンペーンに則して旅行者を受け入れる場合は、国への登録が必要です。

付随するキャンペーンも

政府主導のキャンペーン期間に合わせて自治体や民間によるキャンペーンも行われる予定です。例として、JR東日本は新幹線を半額とするキャンペーンの予約を受け付けています。

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観光地の期待と不安：事業者からは困惑の声も

第一生命経済研究所が6月24日に発表したGo To Travelキャンペーンによる需要創出効果の推計では、旅行産業の市場規模を最大で1.37兆円押し上げる見通しとされていました。東京発着の旅行が対象外となったため、大幅に下振れとなる見込みではあるものの、観光業や宿泊業への恩恵があるのは間違いないといえるでしょう。

また、トラベルズー・ジャパンが同社運営旅行メディア会員を対象に実施した「Go To Travelキャンペーン意識調査」では、キャンペーンを「利用したい」と回答した人が87.5%、利用したい時期のピークは2020年10月であることが明らかになりました。新型コロナウイルスの感染状況にもよりますが、Go To Travelキャンペーンの後押しを受けて10月には国内観光がある程度の水準に回復するものと考えられます。

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