【速報】Go To キャンペーン見直しへ 東京対象外に:コロナ感染拡大不安で

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7月16日、政府はGo To トラベル事業」の運用方法について、見直す方針を固めました。

22日から全国一斉に開始する予定でしたが、新型コロナウイルス感染への不安が広がっていることを踏まえ、今回の見直しに踏み切ったということです。

赤羽国土交通大臣は、新型コロナウイルスの陽性患者数が急増している東京都での旅行を対象外とする一方で、事業開始日の延期はしないとしています。

GoToトラベル事業関連情報の公式サイト/スタート直前は関係者の疑問解決する体制づくりも

Go To キャンペーンとは、新型コロナウイルスの経済対策として実施される、国内の観光需要を喚起するための事業です。6月16日にキャンペーン内容の詳細が発表されましたが、具体的な開始日が明らかになっていないことなどから、事業者の間ではプロモーションに動けない、問い合わせに対応できないなど困惑する声が上がっていました。これに関して、観光庁はできるだけ早く実行できるよう準備を進め、スタートするタイミングを全体に周知するとしています。また全国各地で事業者向けの説明会を行うとともに、問い合わせには...

GoToトラベルで新幹線を半額利用するには?JR旅行商品「旅に出よう!日本を楽しもう!」キャンペーンや独自割引も

国内の旅行需要を呼び戻す施策として進められている「Go To トラベルキャンペーン」が、7月22日から開始しています。スタート時は対象外とされた東京発着の旅行商品についても、9月18日から受付を開始し、10月1日発の旅行から対象となっています。Go To トラベル事業では、交通機関と宿泊がセットの旅行商品の総額が支援対象となる一方で、個人で手配する交通の費用は対象外となります。こうした状況の中JRグループは、Go To トラベルキャンペーンに合わせて独自キャンペーンを開始しています。その一...


<参照>

共同通信:GoToトラベル見直しへ

ABEMA TIMES:GoToトラベルの運用見直し 東京を対象外とする方針 政府

【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。

<本セミナーのポイント>

  • 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
  • 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
  • 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
  • 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける

詳しくはこちらをご覧ください。

宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる

【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。

「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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