「Go To Eat」委託事業者が決定:経済効果1.31兆円狙い 食事券は33府県、ポイント付与は13事業者    

公開日:2020年08月27日

農林水産省は2020年8月25日、「Go To Eatキャンペーン」事業について、食事券発行事業者やオンライン飲食予約事業者など委託事業者の決定を発表しました。

Go To Eatキャンペーンは「Go To キャンペーン事業」の一環であり、新型コロナウイルス感染拡大で深刻な被害を受けた飲食業に対する、官民一体型の支援策です。


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オンライン飲食予約サイト事業者と食事券発行事業者が決定

Go To Eatキャンペーンでは、オンライン飲食予約サイトを通じ、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対して、最大1人あたり1,000円分の、飲食店で使えるポイントなどを付与します。

また、登録飲食店で使える、購入金額の25%を上乗せするプレミアム付食事券を発行します。

同キャンペーンにおける公募対象は、「オンライン飲食予約サイト事業者」「食事券発行事業者」「実績確認事業者」「相談窓口・申請などのキャンペーン参加支援事業者」の4種類です。

8月25日農林水産省の発表によれば、オンライン飲食予約サイト事業者と食事券発行事業者が決定しました。

オンライン飲食予約サイト事業者は18件の応募があり、13件が採択されました。ぐるなび、カカクコム、ヤフー、一休、EPARK グルむ、リクルート、フードテックパートナー(favy、トレタ、ポケットチェンジ)、スターツ出版、Retty、auコマース&ライフ、USEN Media、Fasbase、表示灯の13事業者です。

食事券発行事業者については、36地域から56件の応募があり、33都道府県35件が採択されました。

Go To Eatキャンペーンに参加を希望する飲食店は、これらの事業者に登録してから参加する形となります。

なお、参加飲食店の登録開始時期は未定です。登録飲食店が取り組むべき感染症対策について、農林水産省は、新型コロナウイルス感染症対策分科会の意見を踏まえてから、飲食店の登録開始時期を決めることとしています。

第一生命経済研究所の推計より、Go To Eatキャンペーンは外食産業の市場規模に対し、最大+20.2%の伸び、1.31兆円の経済押し上げの効果がもたらされるといいます。

<参考>

農林水産省:「Go To Eatキャンペーン事業」について

第一生命経済研究所:Go Toキャンペーンの需要創出効果


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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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