日本政府は25日、菅内閣が発足して初となる新型コロナウイルス対策に関する専門家による分科会を開きました。
そこで、新型コロナウイルスによって打撃を受けた業界を支援する「Go Toキャンペーン」事業の一環である「Go Toイベント」、「Go To商店街」事業を10月中旬から開始する方針を固めた模様です。
また、「Go Toトラベル」事業の対象へ東京発着の旅行を追加することについては、予定通り10月1日から追加することも確認されました。
インバウンド対策サービスを探している方必見！無料で資料DLできる「訪日コム」を見てみる
感染対策徹底が前提 専門家の意見踏まえ
本日開かれた分科会にて話し合われた、「Go Toイベント」と「Go To商店街」事業を10月中旬に開始するという政府の方針については、専門家によって提言された感染対策を徹底することを前提に了解が得られました。
西村経済再生担当大臣は、「Go Toイベント」、「Go To商店街」事業について「専門家の意見を踏まえ、来月中旬の開始に向けて、経済産業省で準備と対応が行われる」と述べています。
「Go Toイベント」事業とは
「Go Toイベント」事業とは、新型コロナウイルスによって打撃を受けた業界に対して消費喚起をもって支援する施策のうち、イベント・エンターテイメント業界を支援するものです。
本事業の利用者は、対象事業者のチケットを2割引の価格で購入できる、あるいはチケット購入代から2割相当分のクーポンまたはポイントを取得できるものとなっています。
本事業の「イベント・エンターテイメント」の対象は「文化芸術・スポーツに関する行事」とされており、具体的には
- 音楽コンサート
- 美術館
- 遊園地
- 伝統芸能
- 演劇
- 映画館
- 展示会
- 試合観戦
- スポーツイベント
- 無観客ライブ配信など新たな形式のもの
などが対象に想定されています。
「Go To商店街」事業とは
「Go To商店街」事業とは、商店街が行うイベントなどを支援する事業です。具体的には
- 毎年恒例の商店街イベント
- 商店街内のテイクアウト対応店舗のポータルサイト作成・運営
- 地域産品配布等によるピーク時間の分散化を図った商店街セールイベント
- オンラインイベントの実施と、その広報
- 商店街の定番メニューのデリバリーキャンペーン
- 従来の商圏外の消費者に対して商店街等の魅力を発信するプロモーションの開発
- 商店街等でのコト消費を促進する旅行商品（飲み歩き・食べ歩きツアー等）の開発とOTA（Online Travel Agent）等での販売
などに対して一つの商店街あたり最大300万円（広域連携でプロモーションを実施する場合500万円上乗せ）が補助される仕組みです。
なお、イベント開催に当たって専門的なノウハウの提供、人材派遣等による支援、情報発信といった支援も想定されています。
経済産業省は、今月中にも事務局を選定し、来月には本事業に参加する商店街の募集をはじめたいとしています。
Go Toイート 今月開始へ最終調整「すみやかに」江藤農水相
日本政府は4日、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛等の影響を受けた飲食業に対する需要喚起策「Go To Eatキャンペーン事業」（以下、「Go Toイート」）について、9月中にも開始するという見通しを明らかにしました。目次「すみやかに」諸条件詰める 江藤農水相「すみやかに」諸条件詰める 江藤農水相「Go Toイート」とは、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛要請などの影響で、経営に甚大な打撃を被っている飲食店などに対して、需要喚起策をもって経済的支援を行う取り組みです。具体的...
全世界からの入国解禁へ、10月から：一日1000人、中韓台などは更に追加枠も 観光客除く
日本政府は10月初めに、全世界からの入国を一部解禁する方向で調整を進めていることがわかりました。関連記事台湾とのビジネス往来再開 8日から：中韓より先行 東アジアでは初目次10月初め、全世界からの入国を一部再開へ10月初め、全世界からの入国を一部再開へ一部の報道によると、日本政府は10月初めに、全世界からの入国を一部再開する方針で調整しているといいます。現在日本政府が入国制限対象としているのは、世界の159カ国・地域となっており、これらの国・地域で過去2週間滞在歴のある外国人は原則入国を拒...
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
【6/4開催】2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
訪日外国人観光客の急回復により、インバウンド市場は再び活況を取り戻しつつあります。
一方で、2026年には日本の免税制度に大きな改正が予定されており、既に免税対応をしている小売事業者にとっても再対応が求められます。
本セミナーでは、前半でmovより最新のインバウンド市場の動向を解説し、後半では、グローバルな免税プラットフォームを展開するPie Systems社より、改正後の制度が目指すヨーロッパ式とも言われる「リファンド方式」とは何か？ どのような準備が求められるのか？について詳しくお届けします。
2026年のインバウンド対策に向けて有益な内容となっておりますので、ぜひご参加ください。
＜本セミナーのポイント＞
- インバウンド市場の最新動向がわかる！
- 2026年の免税制度改正による現行制度との違いがわかる！
- 制度改正の対応に向けた準備と現場への影響がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
