日本政府は25日、菅内閣が発足して初となる新型コロナウイルス対策に関する専門家による分科会を開きました。
そこで、新型コロナウイルスによって打撃を受けた業界を支援する「Go Toキャンペーン」事業の一環である「Go Toイベント」、「Go To商店街」事業を10月中旬から開始する方針を固めた模様です。
また、「Go Toトラベル」事業の対象へ東京発着の旅行を追加することについては、予定通り10月1日から追加することも確認されました。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）感染対策徹底が前提 専門家の意見踏まえ
本日開かれた分科会にて話し合われた、「Go Toイベント」と「Go To商店街」事業を10月中旬に開始するという政府の方針については、専門家によって提言された感染対策を徹底することを前提に了解が得られました。
西村経済再生担当大臣は、「Go Toイベント」、「Go To商店街」事業について「専門家の意見を踏まえ、来月中旬の開始に向けて、経済産業省で準備と対応が行われる」と述べています。
「Go Toイベント」事業とは
「Go Toイベント」事業とは、新型コロナウイルスによって打撃を受けた業界に対して消費喚起をもって支援する施策のうち、イベント・エンターテイメント業界を支援するものです。
本事業の利用者は、対象事業者のチケットを2割引の価格で購入できる、あるいはチケット購入代から2割相当分のクーポンまたはポイントを取得できるものとなっています。
本事業の「イベント・エンターテイメント」の対象は「文化芸術・スポーツに関する行事」とされており、具体的には
- 音楽コンサート
- 美術館
- 遊園地
- 伝統芸能
- 演劇
- 映画館
- 展示会
- 試合観戦
- スポーツイベント
- 無観客ライブ配信など新たな形式のもの
などが対象に想定されています。
「Go To商店街」事業とは
「Go To商店街」事業とは、商店街が行うイベントなどを支援する事業です。具体的には
- 毎年恒例の商店街イベント
- 商店街内のテイクアウト対応店舗のポータルサイト作成・運営
- 地域産品配布等によるピーク時間の分散化を図った商店街セールイベント
- オンラインイベントの実施と、その広報
- 商店街の定番メニューのデリバリーキャンペーン
- 従来の商圏外の消費者に対して商店街等の魅力を発信するプロモーションの開発
- 商店街等でのコト消費を促進する旅行商品（飲み歩き・食べ歩きツアー等）の開発とOTA（Online Travel Agent）等での販売
などに対して一つの商店街あたり最大300万円（広域連携でプロモーションを実施する場合500万円上乗せ）が補助される仕組みです。
なお、イベント開催に当たって専門的なノウハウの提供、人材派遣等による支援、情報発信といった支援も想定されています。
経済産業省は、今月中にも事務局を選定し、来月には本事業に参加する商店街の募集をはじめたいとしています。
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