観光庁は地方部を中心に、富裕層旅行者の求めるニーズやサービス水準に対応した宿泊施設の誘致や整備に向けて動き出しています。
有識者委員会には、政府の「成長戦略会議」の議員になったことで話題となったデービッド・アトキンソン氏も参加しています。
観光庁が目標とするインバウンド市場の拡大を実現するためには、「富裕層旅行者」が重要なキーワードとなっています。
本記事では、なぜ日本のインバウンド市場において富裕層が重要なのかを改めて整理すると共に、先行する成功事例を交えて解説します。
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観光庁、「世界レベル」のホテルを地方へ 誘致・整備の促進
観光庁は、地方を中心とした「世界レベルの宿泊施設」の誘致・整備促進に向けて動き出しています。
「世界レベルの宿泊施設」とは、いわゆる「5つ星」ホテルのほか、和のおもてなしやグローバルスタンダードに準じたサービスを提供できる、小規模でも高付加価値な施設とされています。
インバウンドの消費拡大に寄与する、高品質な観光サービスを創出する戦略を検討する有識者委員会を立ち上げ、10月5日にその実行チームも含めた初会合を開きました。
有識者委員会「上質なインバウンド観光サービス創出に向けた観光戦略検討委員会」と、実行チーム「上質な観光地整備実行チーム」には、政府の観光戦略実行推進会議にも有識者として参加しているデービッド・アトキンソン氏も委員に名を連ねています。
菅首相、成長戦略会議にデービッド・アトキンソン氏を起用:今後の動きを過去の発言から予想
菅首相は、成長戦略の推進に向けて新たに設置した「成長戦略会議」にて、民間有識者として元金融アナリストで「新・観光立国論」の著者である、デービッド・アトキンソン氏を起用しました。インバウンド政策に意欲的な菅首相は、2013年からアトキンソン氏との交流があったとされており、今後のインバウンド戦略に注目が集まります。そこで今回は、成長戦略会議の概要をふまえ、菅首相とアトキンソン氏の過去の発言から、今後のインバウンド戦略の方向性について予想します。インバウンド対策にお困りですか?「訪日ラボ」のイン...
観光庁は、施設の誘致と並行して、5つ星の格付けシステムを世界で初導入したフォーブズトラベルガイドを講師に据えた研修事業も推進します。
11月9日には、研修に参加する以下8施設が選定されました。
- メムアースホテル(北海道・大樹町)
- しこつ湖鶴雅別荘 碧の座(北海道・支笏湖温泉)
- 別邸仙寿庵(群馬県・みなかみ町)
- ザ・カハラ・ホテル&リゾート横浜(神奈川県横浜市)
- 扉温泉明神館(長野県松本市)
- 能登九十九湾 百楽荘(石川県・能都町)
- 西村屋本館(兵庫県豊岡市)
- ザ・ひらまつホテルズ&リゾーツ宜野座(沖縄県・宜野座村)
選定された施設を成功事例とし、世界レベルのサービスができる人材の育成につなげたい考えです。
そもそも富裕層旅行者はなぜ重要?
JNTOは富裕層を「費用制限がなく、満足度の高さを求めた高消費額旅行を行う市場」であり「一回あたりの旅行先の消費額が100万円以上/人」と定義しています。
富裕層旅行者の誘致が重要な理由は、旅行で消費する金額が高いから、のみではありません。富裕層に支持されるコンテンツは一般旅行者にとっても「憧れ」となり、そのブランドは富裕層だけではない広い層に影響する可能性を秘めているという大きな理由もあります。
そして富裕層に支持されるコンテンツが一般層にもたらす影響は、国が掲げている「2030年に15兆円」の訪日外国人旅行消費額の目標を達成する上でも重要となりえます。
「2030年に15兆円」のためには1人あたりの消費額を10万円上げる必要
観光庁は、2030年に訪日外国人旅行者6,000万人・消費額15兆円という目標を掲げていますが、これを達成するためには、現状よりも一人あたりの消費額を上げる必要があります。
2019年の訪日外国人の一人あたり消費額が158,531円/人だったのに対し、2030年には250,000円/人と、一人あたり10万円近くの消費金額の底上げが必要です。
そしてそのためには、ただ訪日外国人旅行者数を増やすだけではなく、上述の富裕層の訪日外国人の誘致が不可欠といえます。
富裕層旅行者の市場規模:上位1%が総消費額の13.1%を占める
JNTOが欧米豪5市場(アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア) を対象に行った調査によれば、全海外旅行者の約1%にあたる340万人の富裕層旅行者が、海外現地での旅行消費額全体のうち13.1%にのぼる4.7兆円を占めています。
この続きから読める内容
- 富裕層に刺さるコンテンツは「本物の体験」
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