新型コロナウイルスの感染拡大はいまだ収束のめどがたたず、世界各地で感染者が増加しています。

11月26日のロイターの集計によれば、新型コロナウイルスの感染者数は世界全体で6,005万人を超え、死者は141万5,428人にのぼっています。

感染拡大に伴い規制を強化する国や地域がある一方で、ロックダウンなどの規制を緩和したり、海外との往来を再開する地域も出てきています。

この記事では、11月1日から11月30日ごろまでの世界各国の動きについてまとめてご紹介します。

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【アジア】韓国・香港で規制強化、中国は日本とのビジネス往来再開

アジア圏の新型コロナウイルスに関する動向を紹介します。

韓国：第三波到来で規制再開

韓国の中央防疫対策本部は、11月26日、国内の新型コロナウイルス感染者数が累計3万2,318人になったと発表しました。

市中感染が553人、海外からの入国者の感染が30人で、1日当たりの新規感染者数は、前日から一気に201人増えて600人に迫っています。

1日当たりの新規感染者数が500人を超えるのは、3月6日の518人以来で、3月3日の600人に次ぐ高い水準となっています。

韓国に到来した流行「第3波」では、首都圏を中心とした8～9月の第2波を上回る、3月初旬の第1波並みの勢いとなっています。

これに伴って国内では、厳しい規制が再開されています。

ソウル市内の規制

ソウル市では新型コロナウイルス感染拡大防止のため、11月24日から、不必要な移動を最小化し、市民の早い帰宅を誘導する「1,000万市民の緊急（移動）ストップ期間」が施行されました。

これを受けてソウル市は11月24日、同日午後10時から、市内バスの夜間運行本数を平常時の約8割に減便し、地下鉄も27日から同じ割合で減便すると発表しました。

またソウル市では、マスク着用命令の違反者に罰則を科す改正感染症予防法が10月13日から施行されており、1か月の周知期間を経た11月13日から、公共交通機関や集会会場などでマスク着用の取り締まりが開始されました。

防疫対策レベルを全国で引き上げ

韓国政府の中央災難（災害）安全対策本部は、11月29日、防疫対策「社会的距離の確保」のレベルを12月1日から全国で第1.5段階に引き上げると発表しました。

このレベルは5段階あり、首都圏では11月24日に上から3番目の第2段階に引き上げられ、全羅道や江原道の一部地域などでは、上から4番目の第1.5段階の防疫措置が実施されていました。

首都圏では第2段階を維持するものの、感染が多発する施設への追加措置を行う「第2段階プラスアルファ」が実施されます。

中国：日本とのビジネス往来再開

11月30日、中国と日本の間でビジネス目的の短期滞在者などの往来が再開されました。

この往来はビジネストラックと呼ばれる仕組みにもとづくもので、外務省によれば、交渉段階では中国側の要望が強かったということです。

日本にビジネス目的で入国する短期滞在者は、新型コロナウイルスの陰性証明や、移動先を記載した行動計画書の提出などをすれば、公共交通機関は利用できませんが、入国後14日間の待機が免除されます。

逆に中国に入国する際も同様の措置が取られます。感染状況が落ち着いた国と実施するもので、シンガポール、韓国、ベトナムに次いで4例目となります。

香港：バー・ナイトクラブ休業、シンガポールとのトラベルバブル延期

11月24日、香港では新たに80人の新型コロナウイルス感染者が確認され、1月下旬以降、累計感染者数は5,782人、死者数は108人となっています。

直近のケースのうち、180以上がダンスクラブに関連しており、香港政府食品・衛生局の陳肇始（ソフィア・チャン）局長は同日、バーやナイトクラブを休業させると発表しました。

営業休止は今年3回目で、バーやナイトクラブ、カラオケ、ダンスホールなどは、少なくとも12月3日までの7日間閉鎖されます。

シンガポールとのトラベルバブル延期

香港政府は、11月21日、翌日から開始予定だったシンガポールとのトラベルバブルについて、開始時期を2週間延期して検討すると発表しました。

香港で新型コロナウイルスの流行「第4波」が到来していることを受けたもので、12月頭に状況を勘案して再開可否を判断する予定です。

感染リスクアプリ運用開始

香港政府は、11月16日、新型コロナウイルス感染者と接触した可能性を通知する、スマートフォン向けアプリ「安心出行（LeaveHomeSafe）」の運用を開始しました。

創新及科技局（Innovation and Technology Bureau）内に設けられたアプリ開発の部署で開発され、無料でダウンロードでき、Android、iOSの両方に対応しています。

使い方は、アプリをダウンロードし、目的地に到着したときにその場所に掲げられているQRコードを読み込み、離れる時は画面上の「離開（Leave）」のボタンを押すだけとなっています。

自分の過去の行動履歴が分かるほか、政府による感染者情報との突合せが可能となり、訪問した場所に感染者がいた場合は、濃厚接触の可能性を知らせる通知が送られます。

フィリピン：外国人の入国制限緩和

フィリピン政府の新型コロナウイルス対策のための省庁間タスクフォース（IATF-EID）は11月19日、外国人の入国制限を緩和する発表を行いました。

11月1日から適用されている措置に、特定の貿易業者や投資家などの入国を認めるものですが、入国時に有効なビザを既に保有している人が対象となります。

インド：アメリカに次ぐ感染者900万人

インド保健相は11月20日、新型コロナウイルスの感染者数が過去24時間で4万5,882人増え、900万人を超えたと発表しました。

感染者数はアメリカに次いで世界で2番目に多くなっており、死者は13万2,162人にのぼっています。

感染ペースは9月をピークに鈍化しているものの、政府当局者や専門家は、11月にヒンズー教の新年を祝う「ディワリ」があったため、今後感染者数が急増する可能性もあるとみています。

【北・南米】アメリカでカナダ・メキシコとの往来禁止続く、チリで外国人の入国制限解除

北米から南米の新型コロナウイルスに関する動向を紹介します。

アメリカ：カナダ・メキシコからは引き続き往来禁止

アメリカにおける新型コロナウイルスによる1日あたりの死者数は、5月以来初めて2,000人を超え、1日あたりの新規感染者数も17万人を超えました。

入院者数も8万7,000人を突破して最多を記録し、全米各地の医療施設の病床がひっ迫しつつあります。

カナダ・メキシコとの往来禁止を延長

アメリカは11月19日、国境を接するメキシコとカナダとの不要不急の往来禁止措置を、12月21日まで延長すると発表しました。

この措置は3月から導入され、11月21日までの予定となっていました。

航空旅客数が3月中旬以降最多

米運輸保安局（TSA）によると、11月22日のアメリカの航空旅客数は、104万7,000人と3月中旬以降最多となりました。

米疾病対策センター（CDC）は11月19日、アメリカ国民に26日から始まる感謝祭の休暇中の旅行を控えるよう呼びかけましたが、数百万人が要請に従っていないということです。

欧州諸国などへの渡航制限解除を検討

11月25日、アメリカのホワイトハウスが、欧州諸国などに対する渡航制限の解除を検討していると、ロイターが報じました。

渡航解除の検討は、欧州26か国のほか、イギリスやアイルランド、ブラジルからのアメリカ人以外の大半の渡航が対象で、中国やイランについては検討されていないということです。

ハワイ：到着前検査プログラムの実績公表

ハワイ州は、10月15日から導入した、新型コロナウイルス陰性証明を受けた旅行者に対し、ハワイ到着後の14日間自己隔離を免除する、到着前検査「Safe Hawaii」プログラムの実績を公表しました。

同プログラムでスクリーニングを受けた乗客は、隣島間、アメリカ国内および日本を含め、計27万3,020人で、その内訳は18万6,969人が旅行者、8万6,051人がハワイ在住者でした。

空港でのスクリーニングの結果、指定医療機関での陰性証明によって自己隔離が免除された人は24万3,140人でしたが、7,217人が指定医療機関以外の証明書または不適当な検査結果により自己隔離に入りました。

さらに10月19日からの1か月間における追跡調査で、1万7,720人が旅行後の行政検査を受け、陽性者は27人だったということです。

ジョシュ・グリーン副知事は、旅行者が原因でハワイでの感染が拡大しているとは思われないとして、今後も状況を注視していくとコメントしています。

カナダ：感染急増を懸念し、外出自粛を呼びかけ

カナダのトルドー首相は11月20日、国内の新型コロナウイルス新規感染者数が、年末までに現行水準の4倍超になるとの予測を受け、病院が圧迫される可能性があるとして、可能な限り外出を控えるよう呼びかけました。

カナダ連邦政府のテレサ・タム公衆衛生局長は、国民の社会的交流が広がれば、1日あたりの新規感染者が6万人にのぼるおそれがあるとしています。

集会に関する現行の制限措置を維持しても、1日あたり新規感染者数が年末までに2万人超と、現行水準の5,000人未満から跳ね上がると予測しています。

コロンビア：緊急事態宣言を三か月延長

コロンビアのドゥケ大統領は11月25日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため、非常事態宣言を3か月延長し、2020年2月28日までとすると発表しました。

コロンビアの感染者数は累計127万人超、死者は約3万6,000人にのぼっています。

同国は2020年に入ってから5か月半にわたり、緩やかな隔離措置を実施し、現在は大半の経済活動と国際航空便の発着が認められています。

コロンビアへの入国者は、搭乗前96時間以内に発行されたPCRテストの陰性証明提示が義務付けられていましたが、11月4日以降は不要となっています。

一方、公共の場でのマスク着用が義務付けられ、コンサートなどの大規模イベントは禁止されています。

チリ：外国人の入国制限を解除

チリでは感染者数の減少傾向が続いており、チリ保健省は11月2日、国内ほぼ全域で夜間外出禁止令の発令時間を11月5日から午前0時～5時に短縮すると発表しました。

またチリ政府は11月12日、11月23日から、サンティアゴ国際空港を利用した空路での入国に限り、外交人非居住者の入国制限を解除すると発表しました。

3月18日の国境封鎖以来、約8か月ぶりの緩和措置で、PCR検査の陰性証明提示などの条件を順守することで、隔離期間なしで原則としてどの国からもチリへの入国が可能となります。

【オセアニア】オーストラリアで感染者減少、規制緩和の動き

オセアニアの新型コロナウイルスに関する動向を紹介します。

オーストラリア：感染者減少で州間の規制緩和

オーストラリアでは新型コロナウイルスの感染者減少を受けて、各州や準州で、ほぼすべての規制が緩和される流れになっています。

オーストラリアのべレジクリアン首相は11月25日、国内で人口が最多のニューサウスウェールズ州で、18日連続で州内の感染者が報告されていないことを受けて、ソーシャルディスタンス規制を緩和し、在宅勤務の要請を撤回する方針を明らかにしました。

またビクトリア州も11月24日、直近8か月あまりで初めて現感染者数がゼロになったと発表しました。

クイーンズランド州のアナスタシア・パラシェ州首相は11月24日、8月から規制していたニューサウスウェールズ州とビクトリア州との往来を12月から認める方針を示しました。

クイーンズランド州は人気観光スポットを擁するため、観光業界に朗報となります。

【ヨーロッパ】イギリスのロックダウン終了、ドイツはクリスマスに備えて規制強化

ヨーロッパの新型コロナウイルスに関する動向を紹介します。

イギリス：ロックダウン終了、入国者の自主隔離期間短縮

11月23日、イギリスのジョンソン首相は、11月5日から再導入したロックダウンを終了し、12月2日から、従来の地域ごとの制限措置に戻る方針を発表しました。

新たな措置では警戒レベルを3段階に分け、「非常に高い」地域では持ち帰りを除きバーやカフェ、レストランの営業を禁止するほか、他の家族と屋外の公共施設以外での交流を禁止するもので、3月末まで続くとしています。

また、12月5日からイギリスへの入国者の自主隔離期間を短縮し、高リスク国からの入国者は、5日間の隔離後にウイルス検査で陰性が確認されれば、隔離を終了できることになりました。

従来の14日間の隔離措置が旅行者の減少につながっているとして、航空業界や旅行業界が隔離期間の短縮を求めていたもので、検査を希望する人は政府指定機関に予約すれば有料で受けることができます。

ポルトガル：感染拡大で新たな非常事態宣言

ポルトガルでは11月6日、新規感染者数が5,550人と過去最悪を記録し、ポルトガル議会は新たな非常事態宣言を承認しました。

ポルトガルでは感染拡大初期の3月に6週間の非常事態を宣言し、感染再拡大を受けて政府はこの前の週に外出制限などの措置を打ち出していました。

新たな非常事態宣言は11月9日に発行し、不要不急の外出禁止の義務付けなどが可能となります。

スペイン：緩やかに感染減少するも、医療機関はひっ迫続く

スペインでは、新型コロナウイルスの感染者数が11月16日時点で、欧州でフランスに次いで2番目に多い149万6,864人、死者数は4万1,253人にのぼりました。

スペインは10月末に6か月にわたる緊急事態宣言を発動し、自治体による移動制限や夜間外出禁止令の実施が法的に認められました。

保健省保健緊急対策調整局のフェルナンド・シモン局長は、スペインの19の自治州・都市のうち、17の自治体で、新規感染者が横ばいまたは減少していると述べました。

感染者数は緩やかな減少傾向が続いているものの、医療機関はひっ迫しており、集中治療病床の約3分の1が新型コロナウイルス患者で占められているということです。

フランス：ロックダウン緩和

11月24日、フランスのマクロン大統領は、10月30日から再導入していたロックダウンを、週末から緩和すると発表しました。

感染第2波は峠を越えたとしつつ、3回目のロックダウンを避けるため対策が必要だとして、レストランやカフェ、バーは2020年1月20日まで閉鎖するとしました。

またフランスのルメール経済・財務相は11月18日、スーパーとオンライン小売大手に対し、11月27日のブラックフライデー商戦の延期を求めました。

必需品以外を販売する店舗はロックダウンで閉鎖されており、フランスの小売業者は米アマゾンなどオンライン小売大手との競争に苦慮するとの懸念を示しています。

ドイツ：クリスマスに備えて規制強化

ドイツのメルケル首相は11月25日、11月初旬に実施した部分的なロックダウンを12月20日まで延長すると発表しました。

ロックダウンではバーやレストラン、娯楽施設が閉鎖される一方、学校や店舗は引き続き開かれています。

ロックダウンは1月まで継続される可能性が高いとしたうえで、クリスマス休暇中には緩和されるとしています。

私的な集まりは12月1日から最大5人に制限されるものの、家族や友人とクリスマスを祝えるよう、クリスマスには子供を除く最大10人までの集会が認められます。

オーストリア：2度目のロックダウン実施

オーストリア政府は11月14日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、11月17日から3週間のロックダウンを指示しました。

オーストリアの11月13日の新規感染者数は9,586人と、春の感染第1波のピークの9倍以上にのぼっています。

ロックダウンは2度目で、夜間だけだった外出禁止が前日に拡大されるほか、買い物や運動などを除き外出が禁止されます。

オーストリアではロックダウンにより感染拡大を抑制し、クリスマス前に商店の営業を再開させたい考えです。

スイス：州ごとに規制緩和

スイスのジュネーブ州政府は11月25日、フランス語圏各州（ボー州、ヌーシャテル州、フリブール州、ジュラ州）とともに、12月から制限措置を緩和することを発表しました。

12月10日から、深夜営業禁止などの条件付きでレストランの営業再開を認め、各州で状況によっては再開を取り消すこともできます。

またジュネーブ州では、11月28日から図書館、博物館、一般商店などの営業再開を認めると発表しました。

イタリア：部分的なロックダウン実施

イタリアのコンテ首相は11月4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、11月6日から部分的なロックダウンを行うと発表しました。

これに先立ち、感染状況に応じて全国を「レッド」「オレンジ」「イエロー」の3色に分けて対応する方針も示し、最も制限の厳しい「レッド」の地域では、不要不急の外出禁止や、バー・飲食店や大半の店舗が閉鎖されます。

ミラノや北部の工業地帯の大半は「レッド」に指定され、部分的なロックダウンが行われるほか、フィレンツェやシエナが位置するトスカーナ州、リグーリア州、アブルッツォ州、ウンブリア州、南部バジリカータ州は「オレンジ」に指定され、域内では自由に移動できるものの、バーやレストランの営業が停止されます。

一方、11月27日には、新型コロナウイルスによる入院患者の減少を受けて、11月29日からロンバルディア州を含む5州で抑制策を緩和すると発表しました。

ギリシャ：全土で再度ロックダウン

ギリシャ政府は11月5日、新型コロナウイルス感染再拡大を受けて、11月7日から3週間にわたり、ギリシャ全土でロックダウンを再度実施すると発表しました。

通院や食料品の買い出しなどを除く不要不急の外出が全面的に禁止されますが、3月に導入されたロックダウンと異なり、一部の教育機関は引き続き開校されています。

また食料品店やガソリンスタンドなど一部の業種を除き、その他の営業販売活動は全面的に禁止となっています。

東欧：ハンガリーで2度目の非常事態宣言、チェコは延長

ハンガリーで2度目の非常事態宣言

ハンガリーのオルバーン・ビクトル首相は11月3日、新型コロナウイルス感染急拡大を受けて、非常事態宣言を発表しました。

非常事態宣言は3月～6月の前回以来2度目で、午前0時～5時までの原則外出禁止や、自家用車利用促進のための駐車場無料化などの措置がとられます。

10月半ばから感染者が急増したハンガリーでは、11月3日には1日あたり感染者数が3,989人と過去最多を記録しており、12月中旬までに病院の収容能力を超える可能性があるとしています。

チェコの非常事態宣言延長

チェコ内閣は11月20日、新型コロナウイルス感染状況を鑑みて、10月5日に発動し10月30日まで延長された非常事態宣言を、12月12日まで再度延長することを決定しました。

一方で、感染状況の改善に伴い、移動制限などの規制は一部緩和しました。

ロシア：モスクワで飲食店の深夜営業禁止

ロシアでは感染が再拡大する中でも、春の感染第1波の時のように厳しいロックダウンは実施しない方針としています。

一方で首都モスクワでは、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため、11月13日から約2か月間にわたり、バーやレストランなどの深夜営業が禁止されます。

2021年1月15日まで、市内のレストラン、バー、ナイトクラブで午後11時から午前6時までの営業を禁止し、違反者には罰金が科されます。

また教育機関、スポーツ施設、劇場などでも規制が強化され、大学などはオンライン授業へのシフトも求められます。

EU：モデルナとワクチン供給契約

欧州の感染者1,500万超に

ロイターは11月20日、独自の集計で、欧州の新型コロナウイルス感染者数が1,500万人を超えたと報じました。

冬の到来に伴って感染者が急増しており、約4日ごとに100万人の新規感染が報告されており、フランスとロシアが欧州の感染者数の約27%を占めているということです。

モデルナとワクチン供給契約

欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、11月24日、バイオ医薬大手の米モデルナと、最大1億6,000万回分の新型コロナウイルスワクチン供給契約を締結すると発表しました。

モデルナはワクチンの後期臨床試験で94.5%の効果が確認されたとする暫定結果を発表しており、ワクチンがEUの規制当局に承認されれば、EU各国政府が購入します。

ワクチンは2回に分けて投与されるため8,000万人分にあたりますが、納入時期は不明となっています。

新型コロナ対策の予算協議難航

欧州理事会（EU首脳会議）は11月19日、非公式会合をオンラインで開催し、会合後の記者会見で、新型コロナウイルス対策における検査の実施やワクチンの見通しなどを発表しました。

ワクチンは最短で12月後半に承認の見込みとしたものの、新型コロナウイルス対策予算となる復興基金と、2021年～27年度の中期予算計画（MFF）の協議については、ハンガリーとポーランドの反対により難航が続いていることを明らかにしました。

【中東】イラン全土でコロナ対策宣言、トルコでも感染拡大

中東の新型コロナウイルスに関する動向を紹介します。

イラン：第3波受け、全土でのコロナ対策宣言

イランのロウハニ大統領は11月15日、新型コロナウイルス第3波の対策として「政府と国家規模の行動」を宣言しました。

保健当局の発表では、11月1日のイラン国内の新型コロナウイルス感染者数は過去最多となり、中東諸国の中でイランが最も被害が深刻となっています。

イラン政府は11月14日、テヘランおよび全土の100都市で、11月21日から規制を強化し、不要不急の営業やサービスは停止し、対象都市への自動車による往来は禁止すると発表しました。

トルコ：厳しい行動制限行うも、感染者数の高止まり続く

トルコでは11月29日、2万9,000人超の新型コロナウイルス感染者数が報告され、死者数は7日連続で過去最多を更新しました。

週末夜間の外出規制や飲食店の営業制限など厳しい行動制限が行われているものの、新規感染者数は高止まりの状態が続いており、アメリカ、インド、ブラジルに続いて高水準となっています。

【アフリカ】累計感染者数200万人を突破

ロイターは11月18日、独自の集計で、アフリカの新型コロナウイルス感染者数が200万人を突破したと報じました。

世界全体に占める割合は4%未満であるものの、検査数が低く感染者や死者の多くが見逃されている可能性が高いとみられています。

世界保健機関（WHO）アフリカ地域事務局は11月19日、感染の急拡大に備えて、アフリカ諸国に対し厳戒態勢を敷くよう呼びかけました。

南アフリカ共和国：すべての国との往来を解禁

南アフリカ共和国の新型コロナウイルス感染者数は、11月17日時点で74万9,182人にのぼり、アフリカ域内の過半数を占め最多となっています。

9月にロックダウンを緩和した後、感染は増加していますが、同国のラマポーザ大統領は11月11日、観光・接客部門を後押しするため、すべての国との往来を解禁すると発表しました。

必要な保健衛生上の手続きを陰性証明書の提示を条件にすると述べたものの、詳細や解禁日については明らかにしませんでした。

また大統領は、これまでアルコール関連事故による医療への負担を軽減するため規制していた、週末の酒類販売の規制についても、販売時間を通常に戻すと表明しました。

WHO：欧州の感染拡大を懸念も、マスク着用でロックダウン回避可能との考え示す

世界保健機関（WHO）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は11月19日、欧州での新型コロナウイルスの感染が急拡大しているとして、今後6か月は厳しい状況が続くだろうと警告しました。

WHOの集計では、欧州の新型コロナウイルスの累計感染者は1,573万8,179人、死者は35万4,154人にのぼり、世界の地域別ではアメリカ地域に次いで多くなっています。

欧州は世界全体の感染者の28%、死者の26%を占め、特にスイスとフランスは集中治療室の収容率が95%にあるとして懸念を示しました。

一方でクルーゲ事務局長は、マスクの着用徹底などにより新たなロックダウンは回避できるとの考えを示しました。

マスクは万能薬でなく他の感染抑制手段と併用する必要があるものの、マスク着用率が95%になればロックダウンは回避できるとしています。

ワクチンについては、特に初期段階では供給が限られるとして、特効薬ではないと指摘しました。

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