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世界16地域の有給休暇調査
エクスペディアは、「世界16地域 有給休暇・国際比較調査 2020」を2月18日に発表しています。新型コロナウイルスの影響により世界的に有給休暇取得が減少、その中で日本はステイホーム率1位となっています。
世界的に減少、唯一休暇が増えたのは台湾
同調査は、世界16地域、9,200名のアンケート回答を集計したものです。2020年は、世界的に有給休暇の取得日数が減少する結果となっています。
日本は例年10日ですが、今年は9日となっています。唯一増加したのは台湾で、通常14日が15日となっています。
休暇を取らない理由は「新型コロナウイルスの影響でどこにも旅行できない」が33％、「緊急時のために取っておく」が27％、「お金がない」が22％です。
日本は「緊急時のために取っておく」が30％でトップ、「人手不足など仕事の都合上」が22％、そして「新型コロナウイルスの影響」が12％です。
また、「コロナ禍において有給休暇の取得は簡単だったか、もしくは困難だったか」という設問に対して「変化なし」と回答した人が日本は世界最多という結果となりました。
有給休暇の取得しやすさという観点に限っては、日本の新型コロナウイルスの影響は限定的だといえそうです。
ステイホーム率は日本が1位
「どこにも行かずに家で過ごした」との回答が多かったのは1位が日本で76％、2位が香港で58％です。日本人が旅行の代わりに楽しんだのは「動画視聴」が1位で32％、「ゲーム」が21％、3位が「料理をする」「読書をする」で19％です。
また日本への調査で、「死ぬまでに行きたい旅行先が増えた」と回答した人は55％、「2021年は旅行に費用をかけたい」は59％となっています。感染対策への意識も高い結果となっています。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
エクスペディアのプレスリリース
https://welove.expedia.co.jp/press/50614/
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
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