新型コロナウイルスの感染拡大はいまだ収束のめどがたたず、210を超える国と地域で感染が報告されています。

3月31日のロイターの集計によれば、新型コロナウイルスの感染者数は世界全体で1億2,786万人を超え、死者は292万1,929人にのぼっています。

3月1日、世界保健機関（WHO）は、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が7週間ぶりに増加に転じたと明らかにし、年内の終息は非現実的との見方を示しました。

一方で世界各地で新型コロナウイルスのワクチン接種が進められており、3月中旬までに各種ワクチンが100か国以上で3億回以上、提供されています。

この記事では、3月1日から3月31日ごろまでの世界各国の動きについて、まとめてご紹介します。

関連記事
新型コロナ海外まとめ・3月
新型コロナ海外まとめ・2月
新型コロナ海外まとめ・1月
新型コロナ海外まとめ・12月

インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる

インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料）

【アジア】韓国や中国でコロナワクチン接種進む

アジア圏の新型コロナウイルスに関する動向を紹介します。

韓国 コロナ感染者累計10万人突破、ワクチン接種進む

韓国では、新型コロナウイルス感染第3波により感染者が急増し、累計感染者数が10万人を突破しました。

3月26日、韓国の中央災難安全対策本部は「社会的距離の確保」の現行措置を、3月29日から4月11日まで延長すると発表しました。

また2月以降、医療従事者などを優先として新型コロナウイルスのワクチン接種が進められており、1回の接種で済む米ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンも当局の認可取得に向け手続きが進んでいます。

さらに4月1日からは、新型コロナウイルスのワクチン接種後に副反応とみられる症状が出た場合、最長2日間の休暇が取得できるようになります。

中国 コロナワクチン接種進む、中国製ワクチン接種で入国ビザ発給に便宜も

中国では新型コロナウイルスのワクチン接種が進められており、国営メディアなどによると、2021年半ばまでに14億人の人口の4割にワクチン接種することを目指しています。

中国の当局者は、各国の感染状況やワクチン接種の進捗に応じ、異なるビザ発給ルールを適用する案を検討していることを明らかにしました。

3月9日、中国政府は海外への渡航者向けに、新型コロナウイルスワクチンの接種を証明する「ワクチンパスポート」の発行を開始しました。

新型コロナウイルスの検査やワクチン接種などに関する情報が記録されるものですが、中国がこのパスポートの承認に向けてどの国と交渉しているかは不明です。

また中国外務省は3月20日までに、新型コロナウイルスの中国製ワクチンを接種した場合、中国に入国するために必要なビザ発給を容易にする新たな方針を明らかにしました。

さらに3月26日には、中国の北京市政府が、北京市に居住する外国籍者もワクチンの接種対象に含めると発表しました。

香港 コロナワクチン接種対象者拡大、一部規制は緩和

3月15日、香港は新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象者を拡大しました。

30歳以上の人や教職員、観光業従事者など550万人が対象となり、16歳以上の人口では8割を超える市民が対象となっています。

また3月29日、香港の食物及衞生局は4月1日～14日の新型コロナウイルスの防疫対策について発表しました。

ビーチやスイミングプールの再開など一部規制を緩和するほか、政府指定ホテルでの21日間の強制隔離についても、低または中リスク国、地域については14日間に短縮されます。

シンガポール オーストラリアと隔離なしの渡航者相互受け入れ協議

シンガポールでは、オーストラリアとの両国間の渡航を隔離措置なしで認める計画について協議しています。

両国は新型コロナウイルス感染拡大防止のための国境閉鎖や厳しい移動規制などにより、ウイルスの封じ込めにおおむね成功しています。

シンガポール外務省は、ワクチン接種証明書の相互承認や、学生や出張者の優先的な渡航再開に関して、オーストラリアと協議していることを明らかにしました。

タイ ワクチン接種済みの外国人の隔離期間短縮

3月8日、タイのアヌティン保健相は、新型コロナウイルスワクチンを接種済みの外国人を対象として、入国時の隔離期間を14日間から7日間に短縮すると発表しました。

入国3か月前以内にワクチンを接種し、陰性証明を提示することが条件で、4月から実施されます。

ワクチンを接種しておらず、陰性証明を提示した外国人の隔離期間は、10日間となります。

またアフリカからの入国者は対象外で、引き続き2週間の隔離が義務付けられます。

さらにタイ国政府観光庁（TAT）は、7月1日から、ワクチン接種済みの外国人旅行者をプーケットで隔離なしで受け入れると発表しています。

フィリピン 首都圏のコロナ規制を強化

3月27日、フィリピン当局は首都マニラと近隣の複数州で、22日から導入した新型コロナウイルス感染防止のための規制を29日から強化すると明らかにしました。

フィリピンでは感染拡大により医療供給体制がひっ迫しており、規制を4月4日までとし、不要不急の外出や大規模集会のほか、レストランでの屋内飲食を禁止するとしています。

さらに感染経路特定のため、家庭を戸別訪問するなどして追跡調査を強化するとともに、規制実施のため軍や警官の配置を拡充するとしています。

インド 高水準で感染拡大、「二重変異株」も確認

インドでは新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、感染者数はアメリカとブラジルに次いで世界第3位となっています。

インド全土で導入されたロックダウンは、3月22日で1年が経過しましたが、同日報告された感染者数は4万6,951人で、2020年11月以来の高水準を記録しました。

新型コロナウイルスのワクチンを1回以上接種した人は4,000万人を超えたものの、人口の4%足らずであり、世界有数のワクチン製造拠点でありながら人口比の接種率が低いことも問題視されています。

さらにインドでは、1つのウイルス内で2つの変異が見られる、新型コロナウイルスの「二重変異株」も確認されており、その詳細の解明が進められています。

【北・南米】アメリカで空港利用者増加、ハワイのカウアイ島でリゾートバブル奏功

北米と南米の新型コロナウイルスに関する動向を紹介します。

アメリカ 感染第4波警戒しコロナワクチン接種進む、空港利用者は増加傾向も

アメリカでは新型コロナウイルスのワクチン接種が順調に進んでいるものの、感染者数は増加傾向にあり、感染第4波への警戒が続いています。

バイデン大統領は、4月19日までに全成人をワクチン接種の対象にするとしています。

また3月10日、米議会は新型コロナウイルス経済対策の支援第3弾となる、国内航空業界向けの140億ドル規模の新たな給与支援策を承認し、給与支援を6か月延長することとしました。

さらに3月22日、米運輸保安局（TSA）は、前日にアメリカの空港でセキュリティチェックを受けた乗客数が約154万人にのぼり、2020年3月13日以降最多を記録したと発表しました。

新型コロナウイルスの影響を受けて、2020年の米航空会社利用客は60％減少したものの、ワクチン接種増加にともなって需要や予約は回復傾向がみられています。

ハワイ カウアイ島「リゾート・バブル」施策成功

ハワイ州では、新型コロナウイルス感染者数が2万8,000人を超えている一方、最も人口が少ないカウアイ島では217人にとどまっています。

カウアイ島が2021年1月から開始したプログラム「リゾート・バブル」では、カウアイ島に到着する72時間前に検査を受けて陰性証明を取得する必要があり、到着後は検査を受けるまでの3日間、指定のリゾート内に隔離されます。

リゾート内では移動したりサービスを受けることができ、陰性が証明されると隔離が免除され外出ができるようになるもので、プログラムにより少なくとも6人の陽性者が発見されました。

プログラムが有効に機能したことから、カウアイ郡は4月からハワイ州政府の「セーフ・トラベル・プログラム」に復帰し、旅行者は1回の飛行前検査で陰性であれば入島後の自己隔離は免除されることとなります。

ブラジル 感染拡大で規制強化、自国でのワクチン開発も

ブラジルでは新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化しており、3月25日には新規感染者数が24時間で10万人を超え過去最多を記録しました。

累計死者数もその前日に30万人を突破しており、アメリカに次ぐ多さとなっています。

感染拡大を受けてサンパウロ州では「緊急事態フェーズ」を新設し、夜間外出禁止や公園の利用禁止など、さらなる活動制限に踏み切りました。

またブラジルは自国でのワクチン開発にも取り組んでおり、サンパウロ州立ブタンタン研究所では新型コロナワクチン「ブタンバック」の開発を進めています。

チリ コロナワクチン接種者が500万人突破

3月16日、チリのピニェラ大統領は、人口の約26％に当たる500万人以上に新型コロナウイルスのワクチンが接種されたことを発表しました。

チリでは2020年12月下旬から国民へのワクチン接種が開始されており、政府が掲げていた「3月末までに500万人への優先接種を完了する」という目標が達成された形です。

もうひとつの目標である「6月末までに人口の約8割にあたる1,500万人への接種完了」の達成に向けて注目が集まっています。

ペルー 緊急事態宣言を4月末まで延長

ペルーでは新型コロナウイルス感染拡大への警戒が続いており、緊急事態宣言は4月末まで延長されています。

さらにカトリックの聖週間の祝日期間にあたる4月1日～4日にかけては、全国一律の完全ロックダウンを行うとしています。

またイギリスや南アフリカ共和国、ブラジルからの非居住外国人の入国禁止措置は、4月11日まで延長されています。

アルゼンチン 衛生緊急事態を2021年末まで延長

3月11日、アルゼンチン政府は、2020年3月12日に発令した衛生緊急事態を、2021年12月31日まで再延長しました。

さらに3月13日には、2020年3月20日に発令した外出禁止措置を2021年4月9日まで再延長しました。

アルゼンチンでは新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されていますが、3月14日時点で新型コロナウイルスの2回接種を完了した人は、同国の全人口の1％未満にとどまっています。

【オセアニア】オーストラリアで9.28億米ドルの観光業支援策発表

オセアニアの新型コロナウイルスに関する動向を紹介します。

オーストラリア 国内旅行促進のため9.28億米ドルの観光業支援策を発表

2月11日、オーストラリア政府は、12億豪ドル（9億2,800万米ドル、約1,018億9,963万円）規模の観光業支援策を発表しました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で国境閉鎖が続く中、国内旅行を促進するのが狙いです。

支援策には、旅行者の航空券購入への補助のほか、小規模旅行会社向け低利融資や、国内2大航空会社であるカンタス航空とヴァージン・オーストラリア向け金融支援が盛り込まれています。

ニュージーランド 最大都市オークランドのロックダウン解除

3月5日、ニュージーランドのアーダーン首相は、ロックダウンを実施していた最大都市オークランドについて、3月7日に封鎖を解除すると発表しました。

さらに3月12日には、新型コロナウイルスの市中感染が2週間確認されなかったことから、感染予防の行動規制を緩和すると発表しました。

行動規制が4段階のレベル2からレベル1に引き下げられ、国内の他地域と同水準となり、集会などに関する制限も解除されました。

【ヨーロッパ】フランスやドイツでロックダウン、イギリスでは改善傾向も

ヨーロッパの新型コロナウイルスに関する動向を紹介します。

イギリス ロックダウンとワクチン接種進展で改善傾向

3月28日、イギリスの首都ロンドンで報告された、1日あたりの新型コロナウイルスによる死者が、約半年ぶりにゼロとなりました。

イギリスでは新型コロナウイルスの変異株がイングランドで発見され、1月4日から全土でロックダウンが導入されました。

さらにワクチン接種が進展していることも、死者数の減少など改善傾向につながっているとみられています。

ポルトガル コロナ規制を段階的に緩和

3月11日、ポルトガル政府は翌週から新型コロナウイルス感染抑制の規制を段階的に緩和していくと発表しました。

ポルトガルでは感染拡大により1月中旬からロックダウンが実施されていましたが、3月15日から幼稚園や就学前の教育施設のほか小学校、図書館、書店、美容室などが、4月5日からは博物館やカフェのテラス席、小規模店舗が再開される予定です。

さらに4月19日から高校と大学での対面授業や、ショッピングモールや映画館の営業が再開される予定ですが、首相は状況によっては引き締め措置に戻ると警告しています。

フランス 感染第3波でロックダウン導入

フランスでは3月24日、新型コロナウイルス感染により集中治療室（ICU）に収容された患者が4,651人にのぼり、年初以来最多を記録しました。

新型コロナウイルスの感染拡大が第3波に入り、感染例全体のうちイギリス変異株が75%を占めているとされています。

フランスでは3月19日以降、パリを含め人口の約3分の1が2週間のロックダウン対象となっており、専門家は規制の効果が表れるまで2週間前後かかるとしています。

ドイツ EUによる入国制限緩和要請を拒否、ロックダウン延長

ドイツは欧州連合に対し、新型コロナウイルス変異株感染抑制のための入国制限措置を継続すると通告しました。

欧州連合の政策執行機関である欧州委員会は2月23日に、ドイツなど6か国に対し、渡航と国境制限を見直すよう要請していましたが、国民の健康保護の観点からこれを退けました。

また3月23日、ドイツのメルケル首相は、新型コロナウイルスの感染第3波を封じ込めるため、ロックダウンを4月18日まで延長すると発表しました。

オランダ 3月末まで夜間外出禁止延長

3月8日、オランダのルッテ首相は、午後9時から午前4時半までの夜間外出禁止令の実施期間を、少なくとも3月末まで延長すると表明しました。

オランダで新型コロナウイルス感染者数が高止まりしていることを受けたものですが、3月15日から17日にかけては、総選挙が実施されるため例外措置が適用されるとしています。

スイス 感染拡大で緩和措置を一部見送り

スイスの内閣は3月19日、新型コロナウイルス対策の2段階目の緩和措置案について、3月22日から予定していた全面的な実施を見送ることを発表しました。

家族や友人による屋内集会は、現行の5人以下から10人以下に予定通り緩和されるものの、義務教育以降の対面授業の再開や、レストランのテラス席営業などの緩和措置は延期されます。

スイスでは2月末から感染状況が悪化しており、変異株による感染が全体の8割を超えているほか、ワクチン接種率も2回目接種完了者は人口の5%足らずにとどまっています。

ベルギー 制限措置の緩和計画発表

3月5日、ベルギー連邦政府は新型コロナウイルスに対する各種制限措置の段階的な緩和計画を発表しました。

3月8日から、学校教育や屋外での活動に関する制限措置の緩和を段階的に進めるとし、4月からは最大50人までの屋外イベントの開催や遊園地の営業が可能となります。

一方で余暇や観光など、必要不可欠でない渡航の禁止措置は4月18日まで延長しました。

イタリア 感染拡大でロックダウン導入

イタリアでは新型コロナウイルスの感染者数が急増しており、イギリス変異株による感染拡大のほか、ブラジル変異株の小規模なクラスターも発生しています。

感染拡大を受けて、ミラノやローマ、ベネチアなどを含む半数の州で、3月15日から4月6日までロックダウンが導入されました。

また4月4日のイースターに合わせて、4月3日～5日にはロックダウンの対象が全国に拡大され、全国的なロックダウンはこれで3回目となります。

デンマーク 独自のデジタル・パスポート開発

デンマークでは、新型コロナウイルスのワクチン接種を証明するデジタル・パスポートの独自開発が進められています。

2月末までに国民がウェブサイト上でワクチン接種を受けているかどうか確認できるようになり、その後携帯電話のデジタル・パスポートでその情報を保持できるようにします。

デンマーク政府では、出張などでのデジタル・パスポートの利用を想定しており、今後旅行以外でもデジタル・パスポートを活用していくか検討するとしています。

フィンランド 3月8日からロックダウン導入

2月25日、フィンランドのマリン首相は、3月8日から3週間のロックダウンに入ると発表しました。

翌週に緊急事態宣言を発令する準備を進めていることも明らかにし、外出禁止措置は見送られるものの、飲食店の閉鎖のほか、13歳以上の学生に遠隔学習が義務付けられます。

EU 「ワクチンパスポート」準備開始

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は「ワクチンパスポート」の準備作業を開始し、3月末までに法案を提出する方針を明らかにしました。

ワクチンパスポートは、夏の旅行シーズンに向けて住民の移動の安全性などを確保する証明書ともなるもので、EUと加盟27か国は2021年1月に基本部分に関する一連の指針で合意していました。

夏までの導入を目指し、欧州委員会は3月17日に「デジタルグリーンパス」と呼ばれる同証明書の計画を示す予定です。

また3月24日、EUは新型コロナウイルスワクチンの輸出規制を強化する方針を提案しました。

EUよりも接種率が高かったり、自国のワクチンを輸出していないイギリスなどの国に対するワクチン輸出の差し止めを容易にするもので、EUとイギリスの関係の緊迫化も懸念されています。

【中東】UAEが中国と協力しワクチン開発へ

中東の新型コロナウイルスに関する動向を紹介します。

イスラエル オーストリア・デンマークとワクチン共同開発に向け協議

3月4日、イスラエル首相府は、オーストリアのセバスティアン・クルツ首相と、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相がエルサレムを訪問し、ネタニヤフ首相と会談したと発表しました。

会談では主に、新型コロナウイルスワクチンの研究開発に向けた共同ファンドの設立などが話し合われたということです。

イスラエルでは、イスラエル生物学研究所など複数の機関でワクチンの研究開発が進められており、国際的な提携により自国に必要なワクチンを安定的に確保できる体制構築を目指すものとみられます。

サウジアラビア コロナ規制一部緩和、カフェやレストランでの飲食など再開

3月6日、サウジアラビア内務省は、新型コロナウイルス感染防止対策として2月4日から試行してきたレストラン店内での飲食禁止などの措置を、3月7日から一部緩和すると発表しました。

これにより屋内娯楽施設や、レストランやカフェなどでの店内飲食が約1か月ぶりに再開されることとなりました。

一方でイベントやパーティーは引き続き禁止され、2月2日に発表された、日本を含む20か国からの一時的な入国停止措置も継続されています。

トルコ 1日あたりコロナ感染者数最多に

3月30日、トルコ保健相が発表したデータによれば、過去24時間に同国で確認された新型コロナウイルスの新規感染者数が3万7,303人にのぼり、1日あたりとしては最多を記録しました。

前回の規制緩和から1か月足らずの3月29日、トルコ政府は移動と集会を規制すると発表し、イスラム教のラマダン期間中、週末の全土ロックダウンを再開することを含む規制を表明しました。

アラブ首長国連邦 リモートワークビザとマルチ観光ビザ導入、中国と協力しコロナワクチン国内生産も

アラブ首長国連邦（UAE）では新型コロナウイルスの感染が年末年始から拡大しており、ドバイでは2月から開始した規制強化を、ラマダンが開始される4月中旬ごろまで延長するとしています。

また3月21日、UAEは「リモートワークビザ」と「マルチ観光ビザ」の新たな2つのビザ制度を導入すると発表しました。

「リモートワークビザ」を取得すると、外国の企業に勤務していてもUAEでの1年間の居住許可が与えられ、UAEの居住環境や通信インフラを活用してリモートワークを行うことができます。

「マルチ観光ビザ」は、UAEを訪れる観光客に数次の入国ビザが与えられるもので、5年間1つのビザで複数回の入国が可能となります。

また3月28日、UAEは中国と協力して、新型コロナウイルスワクチンの国内生産を開始すると発表しました。

アブダビのテック企業「グループ42（G42）」に中国医薬集団（シノファーム）が技術力して合弁会社を設立し、ワクチン「ハヤット・ヴァックス」の大量生産に踏み切るものです。

UAEではシノファーム製ワクチンを2020年12月に承認し、全国民への接種をハイスピードで進めています。

【アフリカ】ケニアでロックダウン、ワクチン接種開始も

アフリカの新型コロナウイルスに関する動向を紹介します。

ケニア 感染急拡大、首都ナイロビなどでロックダウン

ケニアでは、新型コロナウイルスの感染が急拡大し医療体制がひっ迫していることから、3月27日より首都ナイロビを含む5地域でロックダウンを導入しました。

夜間外出禁止令も5月11日までケニア全土への適用が継続され、午後10時から翌日午前4時までの外出が禁止されています。

また3月2日にはイギリスのアストラゼネカ製ワクチンがケニアに到着し、まず医療従事者を対象に接種が始まったほか、ロシア製ワクチン「スプートニクⅤ」も認可されました。

モザンビーク コロナ対策を4月まで延長、ワクチン接種開始

3月5日、モザンビーク政府は新型コロナウイルス感染拡大防止のための制限措置を、30日間延長すると発表しました。

また政府は2月24日から3月8日にかけて、中国とインド政府からワクチンの贈与を各20万回、10万回分受け、WHOなどによる「COVAXファシリティー」からも38万4,000回分の提供を受けました。

2022年12月までに、人口の約2割にあたる640万人へのワクチン接種を実施する方針です。

モロッコ 衛生緊急事態を4月まで再延長

モロッコでは2月以降、新型コロナウイルスの新規感染者数は減少、横ばい傾向にあります。

政府は感染再拡大を抑制するため、3月4日の閣議で、3月10日まで延長していた衛生緊急事態を4月10日までさらに延長すると発表しました。

衛生緊急事態は2020年3月19日に発令されて以降、12度目の延長となっています。

【その他】在留外国人へのワクチン接種、国ごとに差

新型コロナウイルスのワクチン接種が世界各国で進められていますが、JETROの調査で、日本人を含む在留外国人への接種の扱いは国ごとに差があることが分かりました。

中国では一部在留外国人にもワクチンの無償接種が行われており、日本人が任意でワクチンを接種している事例も報告されています。

タイでは保健相がワクチン接種にあたりタイ人と外国人を差別しない方針を明らかにしており、オーストラリアでもビザ種類にかかわらず、すべての居住者が接種可能となっています。

欧州主要国では在留外国人も原則として接種対象に含まれており、フランスやイギリスでは無料で接種できることになっています。

アメリカ、カナダ、メキシコでは国籍問わず居住者全員が無料接種が可能であり、ロシアでは駐在員は民間病院で無料接種が可能となっています。

一方ブラジルやインド、南アフリカ共和国などでは、明確な規定が明らかにされていません。

インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる

2025年最新版！インバウンド×デジタルマーケティング戦略【訪日ラボトレンドLIVE スペシャルver.】

2024年も残りわずかとなりました。来年2025年は大阪・関西万博が開催されるほか、中国市場の回復などもあり、今年以上の盛り上がりが予想されています。2025年に向けて、訪日旅行者へ向けたマーケティング戦略を強化していきたいと考えている事業者の方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、株式会社movが毎月開催している「訪日ラボトレンドLIVE」をスペシャルver.としてお届け。今こそ知っておきたい「インバウンド×デジタルマーケティング戦略」を徹底解説します！

＜本セミナーのポイント＞

• 観光・インバウンドに詳しい専門家3名が登壇！
• 2025年に向けた「インバウンド×デジタルマーケティング」の戦略や施策について、「深掘り」した情報を「いち早く」「無料で」学べる！
• 質疑応答の時間もご用意。インバウンドに関する疑問・お悩みについて、専門家から直接「ヒント」を得られる！
  

詳しくはこちらをご覧ください。

→2025年最新版！インバウンド×デジタルマーケティング戦略【訪日ラボトレンドLIVE スペシャルver.】

【インバウンド情報まとめ 2024年11月前編】UberEats ロボット配達開始、万博需要見すえ大阪で ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。

この記事では、主に11月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。

→UberEats ロボット配達開始、万博需要見すえ大阪で：インバウンド情報まとめ【2024年11月前編】

今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。

「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！

→ 【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる