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ポストコロナを見据えたインセンティブ旅行コンテンツを
日本政府観光局（以下、JNTO）は6月4日、ポストコロナに対応した訪日インセンティブ旅行コンテンツを募集していると発表しました。
JNTOは海外のMICE関係者に向け、訪日旅行の不安払拭や渡航再開時の需要喚起のため、海外でのウェビナーやニュースリリースなどを通じて、日本の最新情報を発信しています。
現在は、海外渡航再開およびポストコロナを見据えて、訪日インセンティブ旅行の迅速な再開に向けて、安心・安全に関する取り組みを含めた魅力的な訪日インセンティブ旅行コンテンツを、7月2日まで募集中です。
海外でのウェビナーなどで積極的に紹介していく予定
集まった訪日インセンティブ旅行コンテンツは、有識者の審査のもと40件程度を選定します。多言語化がされて10月以降にJNTOのMICEウェブサイトに掲載するほか、海外のMICE関係者に向けたプロモーションに活用される予定となっています。
同コンテンツの応募をするには、「提案書」に必要事項を記入して、「2021年度ポストコロナにおけるインセンティブ旅行コンテンツ収集事業」事務局に、メールで送付することで可能です。
（画像はJNTO ホームページより）
▼外部リンク
JNTO プレスリリース
https://www.jnto.go.jp/jpn/news/20210604.pdf
【6/4開催】2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
訪日外国人観光客の急回復により、インバウンド市場は再び活況を取り戻しつつあります。
一方で、2026年には日本の免税制度に大きな改正が予定されており、既に免税対応をしている小売事業者にとっても再対応が求められます。
本セミナーでは、前半でmovより最新のインバウンド市場の動向を解説し、後半では、グローバルな免税プラットフォームを展開するPie Systems社より、改正後の制度が目指すヨーロッパ式とも言われる「リファンド方式」とは何か？ どのような準備が求められるのか？について詳しくお届けします。
2026年のインバウンド対策に向けて有益な内容となっておりますので、ぜひご参加ください。
＜本セミナーのポイント＞
- インバウンド市場の最新動向がわかる！
- 2026年の免税制度改正による現行制度との違いがわかる！
- 制度改正の対応に向けた準備と現場への影響がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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