内閣府は、法務省、消防庁、観光庁、気象庁と連携し、『外国人のための減災ポイント』のポスターを作成しました。
ポスターは日本語・やさしい日本語で展開しており、ポスター内のQRコードを読み取ると、その他14言語に対応したWEBサイトが閲覧できます。
内閣府は作成にあたり「災害時に外国人の命を守るためにも、外国人に関わる全てのステークホルダーや報道機関の方々に周知・普及してほしい」と述べています。
関連記事
「体を低くして」観光庁、非常時にとるべき行動をわかりやすく。「伝わる表現」を作成・発表
災害時に外国人にも「伝わる表現」、アナウンスに搭載へ｜インターネット接続なくても再生可能
外国人のための減災ポイント、15言語で閲覧可能
内閣府を含む5つの省庁が連携して、外国人の方々にも「災害から身を守る方法」を知ってもらうため、『外国人のための減災ポイント』を15言語で作成しました。
ポスターに表示のあるQRコードを読み込むと、英語・中国語(簡体字・繁体字)・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語・タイ語・インドネシア語・タガログ語・ネパール語・クメール語・ビルマ語・モンゴル語の15言語で閲覧することができます。
ポスターは通常の日本語と、ふりがなつきで表現を分かりやすくした「やさしい日本語」の2種類で展開されています。
内閣府は、ポスターの掲示や配布だけでなく、定期的にメールやSNS等でポスター･URLを紹介することや、防災教育・防災訓練時での活用を求めています。
減災のポイント、災害の種類を知るところから伝える
ポスターは、減災のポイントとして日本で起こりうる災害について知ってもらうところから始まっています。
地震、津波、台風、大雨について触れており、災害時に通常の生活が送れなくなることを丁寧に説明しています。
その上で、事前準備や情報確認、災害別で避難すべき場所について紹介しています。
また、コロナ禍での避難経路についても、QRコードを用いて紹介しています。
また「減災ポイント」ポスターに加え、5月20日から避難勧告が廃止され避難指示に変わったことへの周知も求められています。
いついかなる時でも起こりうる災害に対して、日本人だけでなくインバウンド客など外国人含めてすべての命を救えるように対策することが求められています。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
＜参照＞
プレスリリース：『外国人のための減災のポイント』の周知・普及にご協力をお願いします。
【10/16開催】宿泊施設の自社予約を増やす3つのポイントを解説！〜施設の認知拡大・予約導線づくり・予約率向上〜
株式会社movとtripla株式会社の共催により、「自社公式サイトの予約率向上に向けた最新施策」をテーマにセミナーを開催します。
インバウンド需要回復や国内旅行需要の高まりにより、宿泊施設に訪れるお客様は増えています。しかし、依然としてOTA経由の予約比率が高く、自社公式サイトの予約率が上がらない課題を感じている施設も少なくありません。
本セミナーでは、宿泊施設の認知向上と自社予約につなげるために必要な Googleビジネスプロフィール（GBP）・Googleマップの活用や口コミの重要性についてmovから解説。
そしてtripla社からは、公式サイト予約システムの最適化とGoogleマップとの連携によって、OTAと併用しながらも、自社予約を着実に伸ばしていくための実践的な施策をご紹介します。
＜セミナーのポイント＞
- Googleマップが施設の認知拡大・集客につながる具体的な事例を学べる！
- 自社予約システムとGoogleマップの連携による予約導線の作り方がわかる！
- 公式サイトで予約を確実に獲得するUI/UXがわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【10/16開催】宿泊施設の自社予約を増やす3つのポイントを解説！〜施設の認知拡大・予約導線づくり・予約率向上〜
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
