東京・浅草や上野などで観光産業に携わる人たち約1万人を対象に、ワクチンの職域接種が実施されることになりました。
職域接種は、浅草や上野の商店街や観光連盟に加盟する飲食店や土産物店などから希望者を募って実施されます。
京都市でも同様に、京都市観光協会および京都文化交流コンベンションビューローにより、観光事業者等を対象としたワクチン接種に向けた準備を開始しています。
海外では外国人観光客が多く見込まれる地域でワクチン接種を早期に進める国もあり、インバウンド受け入れ再開への兆しとなるかどうかが注目されます。
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浅草・上野で観光事業者にワクチン職域接種
東京の浅草や上野で商店街、観光連盟に加盟する飲食店や土産物店を対象に希望者に対しワクチン職域接種が実施されることになりました。
6月23日には台東区の担当者が浅草の仲見世商店街を訪れ、役員らに説明をしました。
区が設立した公益財団法人が主体となって医師や会場などを確保し、7月20日から9月末にかけて実施される予定です。およそ1万人に接種することを見込んでいます。
外国人観光客や修学旅行生など観光客が激減している中で、観光産業を支える取り組みとして注目されています。
京都市でもワクチン職域接種へ
京都市でも、京都市観光協会または京都文化交流コンベンションビューローの会員企業等に所属している接種希望者に対しワクチン接種が実施されることになりました。
7月中旬から接種を開始し、8月中に2回目の接種を終えることを目標としています。
京都市観光協会は、「ワクチン接種の加速化を図り、観光事業者の健康と安全を守るとともに、安心して京都に来ていただける環境の整備や京都観光の早期回復を目指してまいります。」とコメントしています。
海外でも外国人観光客を見すえワクチン接種進む
海外では外国人観光客の往来再開を見すえ、観光事業者を対象にワクチン接種を進めている国があります。
タイのプーケットでは、外国人観光客を受け入れることを見すえ、他の地域よりも2か月早く市民に接種が進められました。
プーケットには国際空港があるため、外国人観光客は現地の人々を感染させる恐れなく自由にプーケットの観光ができるようになると考えられます。
アメリカ・ハワイでも住民に接種が進められており、ハワイ州政府によると6月24日現在で57％の人が接種を完了しています。そのため、離島間の移動制限が6月15日から撤廃されています。
接種率60％になるとアメリカ本土からの渡航制限撤廃、70％に達するとすべての旅行制限を撤廃すると発表しているため、まもなくアメリカ本土からの渡航制限が撤廃される見通しです。
海外の例では事業者だけではなく観光客を多く受け入れる市民全体への接種、また接種率による制限撤廃などが積極的に進められています。
日本でも、積極的にワクチン接種を進めていくこと、また接種による旅行制限の撤廃目標などを示すことにより、訪日旅行再開に備えていく必要があると考えられます。
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＜参照＞
京都市観光協会：（公社）京都市観光協会・（公財）京都文化交流コンベンションビューロー 新型コロナワクチン接種の実施について
ハワイ州政府：Hawaii COVID-19 Data
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