2021年6月22日、日本百貨店協会が2021年5月の免税売上高・来店動向を発表しました。

調査によると、5月の免税総売上高は約25億1,000万円で、前年同月比223.8%となり1回目の緊急事態宣言が発令されていた2020年5月よりも大幅に増加しました。

一人当たりの購買単価は前年同月よりも減少しましたが、先月と比較すると7万円ほど増加しており、購買意欲が高い状態で推移しています。

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2021年5月の免税総売上高は約25億円、前年比223.8%

2021年5月の免税総売上高は約25億1,000万円で、前年同月比223.8%でした。

一般物品売上高は約18億9,000万円で前年同月比315.6％だった一方、消耗品売上高（化粧品、食料品等）では約6億2,000万円で前年同月比93.7%と減少しました。

一人当たりの購買単価は約47万3,000円で前年同月比95.5％となり、5％ほど減少しています。

しかし、前月3月から比べると7万円ほど増加しており、購買意欲が高い状態で推移していると考えられます。

また、購買客数は約5,000人で前年同月比65.6%でした。感染拡大により3回目の緊急事態宣言が発出され、百貨店に対しての休業要請が大きく響いていると考えられます。

化粧品・ハイエンドブランドの人気根強く、中国から購入1位が続く

5月の人気商品群としては、4月と同様、1位が化粧品となり、次いでハイエンドブランド、婦人服飾雑貨、食料品、子供服・洋品が続きました。

化粧品、ハイエンドブランドの人気は根強く、人気商品群の傾向の変化は見られませんでした。

また、免税手続きカウンターの来店国別順位は、1位が中国本土、次いで台湾、韓国、香港、マレーシア、タイ、シンガポールと続きました、4月と比較すると韓国、マレーシアからの来店が多くなっています。

ただし4月に引き続いて中国が1位の状況が続いており、台湾、韓国、香港など近隣諸国からの購入率が高くなっています。

百貨店は営業再開、6月の免税総売上高に注目

2021年の5月では百貨店の休業要請が続き、前年同月比より売上高は増加したものの、購買客数には陰りが見られました。

ただし、一人当たりの購買単価は4月よりも7万円増額しており、消費意欲は衰えていません。

今後、東京五輪を見すえ選手など関係者らの入国が見込まれるなか、どこまで免税総売上高を伸ばせるのかが注目されるでしょう。

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＜参照＞
日本百貨店協会：2021年5月免税売上高・来店動向【速報】

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