2021年5月24日、日本百貨店協会が2021年4月の免税売上高・来店動向を発表しました。
調査によると、4月の免税総売上高は約45億円で、前年同月比797.4%となり1回目の緊急事態宣言が発令されていた2020年4月よりも大幅に増加しました。
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2021年3月免税売上高
2021年4月の免税総売り上げ高は約45億円、前年比797.4%
2021年4月の免税総売上高は約45億円で、前年同月比797.4%でした。
一般物品売上高は約30億7,000万円で前年同月比923.9％、消耗品売上高（化粧品、食料品等）は約14億3,000万円で前年同月比609.9%でした。
一人当たりの購買単価は約40万2,000円で前年同月比92.0％となり、8％ほど減少しています。しかし、前月3月から比べると1万円ほど増加しており、購買意欲が高い状態で推移していると考えられます。
また、購買客数は約1万1,000人で前年同月比367.4%でしたが、前月からは3,000人減っています。感染拡大や3回目の緊急事態宣言発出が影響していると考えられます。
化粧品・ハイエンドブランドの人気根強く、中国から購入1位が続く
4月の人気商品群としては、2月と同様、1位が化粧品となり、次いでハイエンドブランド、婦人服飾雑貨、食料品、子供服・洋品が続きました。
化粧品、ハイエンドブランドの人気は根強く、人気商品群の傾向の変化は見られませんでした。
また、免税手続きカウンターの来店国別順位は、1位が中国本土、次いで台湾、香港、韓国、タイ、マレーシア、シンガポールと続いており、3月からの変化は見受けられませんでした。
中国が1位の状況が続いており、台湾、香港、韓国など近隣諸国からの購入率が高くなっています。
長引く緊急事態宣言、百貨店の休業続く
2021年1月から続く厳しい入国制限の影響や、世界各国での変異株の流行から今後も訪日外国人客数が伸び悩むことが予想されます。
さらに4月25日から全国各地で緊急事態宣言が発出されており、百貨店に休業要請が出されている状態が1か月近く続いています。
6月1日からは土日のみ休業、平日は時短営業が要請されていますが、5月の免税総売上高は落ち込むことが予想されます。
ただし昨年の1度目の緊急事態宣言発出時期からは売上高が大幅に改善したことから、今後も一定額保持されると考えられます。どこまで現状を保つことができるのか注目されるでしょう。
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＜参照＞
日本百貨店協会：2021年4月免税売上高・来店動向【速報】
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
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