2021年4月23日、日本百貨店協会が2021年3月の免税売上高・来店動向を発表しました。
調査によると、3月の免税総売上高は約55億5,000万円で、前年同月比より17.1%増加しました。
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2021年1月免税売上高
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2021年3月の免税総売り上げ高は約55.5億円｜前年比17.1%増加
2021年3月の免税総売上高は約55.5億円で、前年同月比より17.1%増加しました。
また、購買客数は約1.4万人で前年同月比より52.7%減少しましたが、2月から3,000人増えるなど微増傾向にあります。
化粧品・ハイエンドブランドの人気継続、中国から購入1位が続く
3月の人気商品群としては、2月と同様、1位が化粧品となり、次いでハイエンドブランド、婦人服飾雑貨、食料品、子供服・洋品が続きました。
化粧品、ハイエンドブランドの人気は根強く、人気商品群の傾向の変化は見られませんでした。
また、免税手続きカウンターの来店国別順位は、1位が中国本土、次いで台湾、香港、韓国、タイ、マレーシア、シンガポールと続いています。
2月と比較すると、タイとマレーシアの来店国順位が入れ替わりましたが、中国が1位の状況が続いています。
今後の展望｜緊急事態宣言の影響あるか
2021年1月から続く厳しい入国制限の影響や、感染拡大から訪日外国人客数が伸び悩むことが予想されます。
さらに、4月25日から東京、大阪、京都、兵庫で決定した緊急事態宣言では、百貨店に休業要請が出されたことから大幅な減額が見込まれます。
一方で、3月の一人当たりの購入額は約394,000円で前年度より1.5倍増加しました。今後も購入意欲が高止まりするのかが注目されます。
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入国制限まとめ
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＜参照＞
朝日新聞：緊急事態宣言対応まとめ
NHK：東京など４都府県に緊急事態宣言 政府が決定
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
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