2021年3月の免税総売上、前年同月より17%増加 中国からの購入1位

2021年4月23日、日本百貨店協会が2021年3月の免税売上高・来店動向を発表しました。

調査によると、3月の免税総売上高は約55億5,000万円で、前年同月比より17.1%増加しました。

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2021年3月の免税総売り上げ高は約55.5億円|前年比17.1%増加

2021年3月の免税総売上高は約55.5億円で、前年同月比より17.1%増加しました。

一般物品売上高は約36億円で前年同月比93.4%増加でしたが、消耗品売上高(化粧品、食料品等)は約19億円で前年同月比33.4%減となっています。
免税総売上高の推移:訪日ラボ作成グラフ
▲免税総売上高の推移:訪日ラボ作成

また、購買客数は約1.4万人で前年同月比より52.7%減少しましたが、2月から3,000人増えるなど微増傾向にあります。

免税購買客数の推移:訪日ラボ作成のグラフ
▲免税購買客数の推移:訪日ラボ作成

化粧品・ハイエンドブランドの人気継続、中国から購入1位が続く

3月の人気商品群としては、2月と同様、1位が化粧品となり、次いでハイエンドブランド、婦人服飾雑貨、食料品、子供服・洋品が続きました。

化粧品、ハイエンドブランドの人気は根強く、人気商品群の傾向の変化は見られませんでした。

また、免税手続きカウンターの来店国別順位は、1位が中国本土、次いで台湾、香港、韓国、タイ、マレーシア、シンガポールと続いています。

2月と比較すると、タイとマレーシアの来店国順位が入れ替わりましたが、中国が1位の状況が続いています。

今後の展望|緊急事態宣言の影響あるか

2021年1月から続く厳しい入国制限の影響や、感染拡大から訪日外国人客数が伸び悩むことが予想されます。

さらに、4月25日から東京、大阪、京都、兵庫で決定した緊急事態宣言では、百貨店に休業要請が出されたことから大幅な減額が見込まれます。

一方で、3月の一人当たりの購入額は約394,000円で前年度より1.5倍増加しました。今後も購入意欲が高止まりするのかが注目されます。

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NHK:東京など4都府県に緊急事態宣言 政府が決定

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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