2月25日、日本百貨店協会・インバウンド推進委員会は、2021年1月免税売上高・来店動向の速報を発表しました。
1月の訪日外客数は前年同月⽐98.3%減となる46,500⼈で、16か月連続で前年同月を下回りました。
背景には12月16日に全ての国・地域からの新規入国が一時的に停止されたほか、2021年1月13日からは、ビジネストラック・レジデンストラックも中止となっていることなどが考えられます。
1月の免税総売上高と購買客数は12か月連続でマイナスとなり、厳しい状況が続いています。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
2021年1月の免税総売り上げ高は約39.9 億円：前年比87.4%減
2021年1月の免税総売上高は約39.9億円で、前年同月比87.4%減となりました。
一般物品売上高は約27億円で前年同月比86.6％減となり、消耗品売上高（化粧品、食料品等） は約12.9億円で前年同月比88.9％減となっています。
購買客数は約1.1万人で前年同月比97.4%減となるも、2020年8月以来5か月ぶりに1万人を超えました。
訪日観光客数は前月より微減したものの、免税総売上・購買客数は前月より微増しています。
化粧品・ハイエンドブランドの人気継続、中国から購入1位が続く
1月の人気商品群としては、1位が化粧品となり、次いでハイエンドブランド、婦人服飾雑貨、食料品、子供服・洋品が続きました。
免税手続きカウンターの来店国別順位は、1位が中国本土、次いで台湾、香港、韓国、マレーシア、タイ、シンガポールと続いています。
化粧品やハイエンドブランドの人気が根強く、国別順位も中国が1位の状況が続いています。
今後の展望：緊急事態宣言延長で入国制限継続
2020年12月下旬まで、入国制限が緩和されていたものの、12月28日に全ての国・地域からの新規入国が一時的に停止されました。
2021年1月13日からは、ビジネストラック・レジデンストラックも中止となっており、緊急事態宣言が解除されてもこの措置は続く予定となっています。
免税の売上については新型コロナウイルスの感染拡大以降、一人当たりの購入額が前年同月比を上回る傾向が続いており、2020年11月には前年同月比約500%、2020年12月は430%、2021年1月は378％となっています。
関連記事
11月の免税売上26億まで回復：一人あたりの購入単価は500%増加
＜参照＞
日本百貨店協会：2021年1月免税売上高・来店動向【速報】
朝日新聞デジタル：宣言解除でも水際対策は継続 中韓ビジネス往来停止など
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
