加藤官房長官は7月11日、新型コロナワクチンの接種を公的に証明する「ワクチンパスポート」について、今月26日より各市町村の窓口で受付を開始すると述べました。
「ワクチンパスポート」については、ワクチンを打たない人への差別の声も懸念される中、国内での利用はなく「海外渡航用」に限定する方針です。
しかし、経済界からは飲食店や旅行などでの活用により、経済回復の後押しになるとして、国内での利用を求める声も出ており、今後の動向に注目が集まっています。
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ワクチンパスポート受付開始、26日から
加藤官房長官は、ワクチンパスポートの申請について7月26日より各自治体で受付を開始すると発表しました。
正式名称は「新型コロナウイルスワクチン接種証明書」となる予定で、氏名や旅券番号、ワクチンの種類や接種日などを日本語と英語で記載します。
当面は国外での利用に限定し、日本への入国時で活用するかは今後検討されます。
希望者は申請書やパスポート、接種済み証などを市区町村に提示するか郵送し、国の「ワクチン接種記録システム（VRS）」で接種履歴を確認できれば、証明書が交付される予定です。
手数料は無料とする方向で、当面は偽造防止用紙に印刷された書面で交付するが、政府は電子申請や電子証明書の発行も検討しています。
ただし現在のところ、身体上や信教などの理由でワクチン接種を望まない人もいることから、使途を海外渡航用に限定する方針です。
ワクチンパスポートについては、すでにヨーロッパ等世界で導入が進められており、円滑な国際往来に一歩近づいたと考えられます。
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国内利用については検討続く
一方、「ワクチンパスポート」の国内利用については、現在のところ「接種者との差別を助長する」という観点から利用は想定されていません。
しかし飲食店や旅行業界からは経済活性化のための一歩として活用を検討する声がでています。
政府は、こうした声を踏まえワクチンパスポートの国内の商業施設などでの利用を想定したガイドラインの作成を検討しています。
証明書の提示によって、料金の割引など利益につながる利用は容認する一方、ワクチンを接種していない人の入場を拒否するなど、差別や不利益につながる利用は避けるよう呼びかけることにする方針です。
経団連も、6月24日ワクチンパスポートの国内利用に関して提言を発表し、各種割引・特典の付与、国内移動・ツアーでの活用、優先入場、活動制限の緩和などを活用の方針としてあげています。
海外から日本への入国時での活用は未だ検討されていませんが、国際往来再開、経済復興に向けて着実に準備が進められていると考えられます。
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＜参照＞
一般社団法人 日本経済団体連合会：ワクチン接種記録（ワクチンパスポート）の早期活用を求める
TBS NEWS：ワクチンパスポート”２６日受け付け開始 海外渡航者向け強調
東京新聞：ワクチンパスポートを今月下旬に発行 経済活性化への期待の半面、接種受けない人への差別招く恐れも
読売新聞：【独自】ワクチン証明書、商業施設想定の運用指針作成へ…非接種者への差別回避
FNNプライムオンライン：「ワクチンパスポート」入場拒否など避けるよう呼びかけ 国内商業施設でのガイドライン作成へ
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