ワクチンパスポート、今月26日から受付開始「海外渡航者向け」のみでの利用

完全無料 口コミアカデミー 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

加藤官房長官は7月11日、新型コロナワクチンの接種を公的に証明する「ワクチンパスポート」について、今月26日より各市町村の窓口で受付を開始すると述べました。

ワクチンパスポート」については、ワクチンを打たない人への差別の声も懸念される中、国内での利用はなく「海外渡航用」に限定する方針です。

しかし、経済界からは飲食店や旅行などでの活用により、経済回復の後押しになるとして、国内での利用を求める声も出ており、今後の動向に注目が集まっています。


【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】

カンファレンスについて詳しく見てみる

ワクチンパスポート受付開始、26日から

加藤官房長官は、ワクチンパスポートの申請について7月26日より各自治体で受付を開始すると発表しました。

正式名称は「新型コロナウイルスワクチン接種証明書」となる予定で、氏名や旅券番号、ワクチンの種類や接種日などを日本語と英語で記載します。

当面は国外での利用に限定し、日本への入国時で活用するかは今後検討されます。

希望者は申請書やパスポート、接種済み証などを市区町村に提示するか郵送し、国の「ワクチン接種記録システム(VRS)」で接種履歴を確認できれば、証明書が交付される予定です。

手数料は無料とする方向で、当面は偽造防止用紙に印刷された書面で交付するが、政府は電子申請や電子証明書の発行も検討しています。

ただし現在のところ、身体上や信教などの理由でワクチン接種を望まない人もいることから、使途を海外渡航用に限定する方針です。

ワクチンパスポートについては、すでにヨーロッパ等世界で導入が進められており、円滑な国際往来に一歩近づいたと考えられます。

関連記事:EU、夏の観光再開に最終合意 7月1日からデジタル健康証明書の制度を導入

国内利用については検討続く

一方、「ワクチンパスポート」の国内利用については、現在のところ「接種者との差別を助長する」という観点から利用は想定されていません。

しかし飲食店や旅行業界からは経済活性化のための一歩として活用を検討する声がでています。

政府は、こうした声を踏まえワクチンパスポート国内の商業施設などでの利用を想定したガイドラインの作成を検討しています。

証明書の提示によって、料金の割引など利益につながる利用は容認する一方、ワクチンを接種していない人の入場を拒否するなど、差別や不利益につながる利用は避けるよう呼びかけることにする方針です。

経団連も、6月24日ワクチンパスポートの国内利用に関して提言を発表し、各種割引・特典の付与国内移動・ツアーでの活用優先入場活動制限の緩和などを活用の方針としてあげています。

海外から日本への入国時での活用は未だ検討されていませんが、国際往来再開、経済復興に向けて着実に準備が進められていると考えられます。

関連記事:「ワクチンパスポート」日本でも検討開始 乗り越えなくてはならない課題は

インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!
訪日ラボに相談してみる

<参照>
一般社団法人 日本経済団体連合会:ワクチン接種記録(ワクチンパスポート)の早期活用を求める
TBS NEWS:ワクチンパスポート”26日受け付け開始 海外渡航者向け強調
東京新聞:ワクチンパスポートを今月下旬に発行 経済活性化への期待の半面、接種受けない人への差別招く恐れも
読売新聞:【独自】ワクチン証明書、商業施設想定の運用指針作成へ…非接種者への差別回避
FNNプライムオンライン:「ワクチンパスポート」入場拒否など避けるよう呼びかけ 国内商業施設でのガイドライン作成へ

【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。

<本セミナーのポイント>

  • 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
  • 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
  • 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
  • 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける

詳しくはこちらをご覧ください。

宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる

【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。

「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】

今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。

「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!

→ 【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる

完全無料 口コミアカデミー 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

関連インバウンド記事

 

役にたったら
いいね!してください

この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

プロモーションのご相談や店舗の集客力アップに