政府は9日、都内など新型コロナウイルス感染症の流行地域で実施している行動規制など緩和に向けた「基本的方向性」を決定しました。
この案は希望者のワクチン接種が完了するとされる10月〜11月を念頭に、緊急事態宣言下でも、段階的に現在規制されている飲食店の酒類提供や県をまたぐ移動を容認、大規模イベントの人数規制も緩和します。
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飲食店では接種証明や陰性証明と第三者の認証制度を組み合わせ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域での酒類提供や営業時間短縮などの制限を緩和、大規模イベントについては大声の抑制、QRコードによる感染経路の追跡などの規定を前提に人数制限の緩和を検討しています。県をまたぐ移動についてはワクチン接種済みなら自粛を求めないとしており、観光振興策の実施も検討しています。
新たな変異株の出現・拡大など、医療ひっ迫が懸念される事態となれば再び行動規制を行う可能性もあるとしました。
本格実施までの間は感染数が下降傾向にある地域で第三者認証を受けている飲食店で酒類の提供を認めるなどの経過措置を設けます。
緩和策は今後、自治体や事業者と協議して具体化し、業種別の感染対策ガイドラインを改訂していくということです。
政府はワクチン接種証明の利用方針も定めました。
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