世界のコロナ感染者数2億人超、ワクチン接種証明提示義務の動き広がる【新型コロナ海外まとめ・9月】

新型コロナウイルスの感染は、210を超える国・地域で報告されています。

8月31日のロイターの集計によれば、新型コロナウイルスの感染者数は世界全体で2億1,701万人を超え、死者は468万6,151人にのぼっています。

ワクチン接種をめぐっては、相対的に接種率の低い国や地域で、大規模ワクチン接種プログラムの全国展開が進められています。

また欧州や中東などを中心に、国内施設への入場や公共交通機関の利用時に、ワクチン接種証明の提示を義務付ける動きも広がり始めています。

いっぽう南アフリカで新たな新型コロナウイルスの変異株「C.1.2」が発見され、科学者が研究を進めるなど、さらなる感染拡大への警戒も強まっています。

この記事では、8月1日から8月31日ごろまでの世界各国の動きについてまとめてご紹介します。

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【アジア】ASEAN主要6か国すべてでプラス成長、経済回復の兆し

新型コロナウイルス感染拡大の影響で低迷が続いていたアジア経済に、回復の兆しが見え始めています。

ASEAN主要6か国（シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシア）の2021年第2四半期GDPは、6四半期ぶりにすべての国でプラス成長となりました。

前年同期比16.1％のマレーシアが最も高い成長率となり、続いてシンガポールが14.7％、フィリピンも11.8％と2桁成長を達成しました。

またアジア各国の航空会社では、乗務員らへの新型コロナウイルスワクチン接種が進んでいます。

シンガポール航空やマレーシア航空、豪香港のキャセイ・パシフィック航空などは、従業員にワクチン接種を義務付けています。

シンガポール航空は、現場の第一線で勤務するすべての地上スタッフに加え、稼働中の操縦士と客室乗務員の99%が9月1日までに接種を完了したと発表しました。

日本 緊急事態宣言の対象地域拡大

日本国内では新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず、緊急事態宣言の対象地域の拡大を余儀なくされています。

日本政府は8月25日、緊急事態宣言の対象地域に新たに8道県を追加し、まん延防止等重点措置の適用地域も4県追加することを決定しました。

北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県が追加され、発令地域は21都道府県に広がりました。

重点措置の対象には高知、佐賀、長崎、宮崎の4県が加わり12県となり、緊急事態宣言対象の21都道府県と合わせると、全国47都道府県の7割で厳しい対策が取られています。

韓国 感染拡大でワクチン接種急ぐ、日本は隔離免除対象外に

韓国では新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず、8月20日にはソーシャルディスタンスに関する規制を2週間延長することが発表されました。

7月30日に発表されたワクチン接種計画では、9月中に全国民の約7割に1回目のワクチン接種を完了させること、18～49歳も対象に含めることなどが挙げられています。

8月30日までにワクチンを少なくとも1回接種した人は人口の56.5%、接種完了した人は29.6%となっており、10月からは追加接種（ブースター接種）が開始される予定です。

また韓国の疾病管理庁は8月20日、新型コロナ変異株流行国リストを修正し、日本も隔離免除対象外としました。

中国 武漢市や江蘇省で感染拡大、マカオの娯楽施設閉鎖も

中国では、湖北省の武漢市で8月初旬から新型コロナウイルスの市中感染が発生し、8月11日までに36人の感染が確認されました。

湖北省は2020年5月以来2回目となる、武漢市民1,200万人への一斉PCR検査を実施しましたが、8月12日以降は感染が確認されず、8月26日には市内全域が低リスク地域となりました。

中国では江蘇省でも感染が拡大し、交通機関の運休など移動制限も行われています。

また中国のマカオ特別行政区政府では、8月4日に新たに4人の感染者が確認され、住民60万人を検査するとともに、一部の娯楽施設も閉鎖されます。

香港 入境措置再調整、強制隔離期間7日への短縮は中止

香港では8月16日時点で累計感染者数が1万2,037人、死亡者は212人となっており、全体の55.3%が1回目、43.2%が2回目のワクチン接種を完了しています。

香港政府は8月10日、入境規制や情報開示、マスク着用などを定めた8つの条例について、9月30日まで有効としていた期限を2022年3月31日まで延長すると決定しました。

また8月17日には、新型コロナウイルス対策として、日本を含む中リスク国からの入境について、抗体検査が陽性なら7日間に短縮していた強制隔離期間を、14日間に変更すると発表しました。

シンガポール 新型コロナとの共存に向け、4段階で経済活動再開へ

シンガポールでは8月9日時点で、人口の79%が1回目、70%が2回目の新型コロナウイルスワクチン接種を完了しました。

政府は8月6日、ワクチン接種者を対象に、8月10日から4段階で経済活動を再開すると発表しました。

10日からの「準備段階」の後、ワクチン接種者が約8割に達すると見込まれる9月上旬から「過渡期A」、続いて「過渡期B」、最後に新型コロナウイルスと共存する「最終段階」の4段階が予定されています。

またシンガポール入国管理局（ICA）は8月10日から、日本を含む新型コロナウイルス感染リスクの高い国・地域に、過去21日間に渡航歴のある外国人の就労パス保持者と帯同ビザ保持者の入国について、ワクチン接種者に限り入国許可申請の受付を開始しました。

マレーシア ワクチン接種完了者の活動を一部緩和

マレーシア政府は8月20日、新型コロナウイルスのワクチン接種を完了した人への追加の緩和措置を発表しました。

デジタルワクチン接種証明書の提示や、標準作業手順書（SOP）の順守を条件として、店内飲食のほか、ジョギングや登山など個人で行うスポーツやレクリエーション活動の制限が緩和されます。

ベトナム ハノイやホーチミンで社会隔離措置続く

ベトナムでは新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず、首都のハノイ市では8月21日、厳格な社会隔離措置を9月6日まで15日間延長すると発表しました。

またベトナム南部のホーチミン市でも、8月23日から9月6日まで、厳格な社会隔離措置について外出制限の厳格化など規制強化を決定しました。

またベトナム保健省は8月4日、新型コロナウイルスワクチン接種者の入国後隔離期間を、現行の14日間から7日間に短縮することを発表しましたが、運用開始時期は未定となっています。

タイ 9月から規制緩和へ、プーケットサンドボックスは不調

タイでは新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し、8月1日に首都を含めた高リスク地域のロックダウン強化措置を、8月末までの可能性を想定して延長しました。

その後8月28日には、1日あたりの感染者は減少しているとして、9月から新たな規制緩和策を講じると発表しました。

小売店や飲食店に関する制限の大半が解除され、25人までの集会が許可されます。

なおタイの人気リゾート地であるプーケット島では、隔離なしで観光客を受け入れるサンドボックス制度を7月から導入しましたが、7月にプーケットを訪れた観光客は、コロナ禍前のわずか1%程度にとどまりました。

またタイ政府は8月1日に、外国人向けに新たなワクチン接種登録サイトを開設しました。

バングラデシュ 8月10日まで行動・移動規制措置を延長

バングラデシュ政府は8月5日、実施中の厳格な行動・移動規制について、8月10日まで延長すると発表しました。

ただし輸出志向型産業・工場と国内線フライトは対象外とされ、操業可能となっています。

7月24日の犠牲祭明けから新型コロナウイルス感染者数が増加し、8月以降は1日あたり平均1万5,107人と高止まりしていることが背景に挙げられます。

同国内では25歳以上を対象にワクチン接種が行われており、8月4日時点で1,000万9,953人が1回目、441万6,131人が2回目の接種を完了しています。

フィリピン 変異株感染拡大で厳しい対策続く

フィリピンではアジアで最悪レベルの感染拡大が続いており、デルタ株による新たな市中感染で、1日あたりの感染者数が過去最多を記録しています。

フィリピンのドゥテルテ大統領は8月28日、首都圏と一部地域の新型コロナウイルス感染拡大防止措置の実施期間を延長しました。

首都圏では8月6日から、最も厳しい感染拡大防止対策が取られています。

またフィリピン大統領府は8月13日、デルタ株の感染拡大を懸念し、インド、タイ、マレーシア、インドネシアなどからの入国禁止について、8月31日まで延長すると発表しました。

インド 南部ケララ州などに夜間外出禁止の検討要請

インドでは8月27日、新型コロナウイルスの新規感染者数が、2日連続で4万人を超えました。

同日、インド政府は南部ケララ州と西部マハラシュトラ州に、感染者の多い地域に夜間外出禁止令を発令することを検討するよう要請しました。

過去1週間のインド国内の新規感染者は、6割近くをケララ州が占めており、同州では最近多くの人が帰省する大規模な祝祭が行われていました。

インドネシア 8月9日までレベル別活動制限を延長

インドネシア政府は8月2日、ジャワとバリで導入している新型コロナウイルス感染拡大防止対策の活動制限を、8月9日まで延長すると発表しました。

同国では感染レベル1～4に応じた制限を導入しており、日系企業の多いジャカルタ首都圏や、ジョグジャカルタ州などの主要都市は、レベル4の状況が続いています。

レベル4では、エッセンシャルセクターとクリティカルセクター以外の業種について、在宅勤務を100%にするなどの制限が行われています。

【北・南米】アメリカの人口約半数がワクチン接種完了、カナダで米国人旅行者受入再開

北・南米地域では、アメリカの人口の50%が新型コロナウイルスワクチンの接種を完了しました。

カナダでは16か月ぶりにアメリカ人旅行者の受け入れを再開し、ブラジルでは規制が緩和されるなど、経済再開に向けた動きが活発化しています。

アメリカ 人口の50%がワクチン接種完了

米疾病対策センター（CDC）は8月3日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、感染率が高い地域を対象に、新たな住宅立ち退き猶予措置を導入すると発表しました。

10月3日まで有効で、アメリカの郡の約8割、総人口の約9割が対象となります。

また8月6日、アメリカの人口の50%が新型コロナウイルスワクチンの接種を完了したことが、CDCのデータで明らかになりました。

なおCDCは8月9日、新型コロナウイルスの感染が拡大しているとして、イスラエル、フランス、タイ、アイスランドなどへの渡航について警告しました。

アメリカ政府は8月17日、公共交通機関内などでのマスク着用義務を、2022年1月18日まで継続する方針を認めました。

また翌18日には、デルタ株の感染拡大を受けて、9月20日からファイザー・モデルナ製ワクチンの追加接種（ブースター接種）を開始すると発表しました。

米国土安全保障省は8月20日、カナダ、メキシコとの不要不急の陸路入国制限を、9月21日まで延長することを決定しました。

また米デルタ航空は8月25日、新型コロナウイルスワクチン未接種の従業員に対し、同社の提供する健康保険プランの保険料を、11月から毎月200ドル上乗せすると伝えました。

ワクチン接種証明の義務化の動きも広がっており、サンフランシスコ市で8月12日に、レストランなどの屋内施設に入る際に8月20日から接種証明を求めると発表したほか、ニューヨーク市でも8月16日に、翌17日から屋内活動に接種証明を義務化することが発表されました。

カナダ アメリカ人旅行者を16か月ぶり受け入れ、ワクチン完了条件

カナダ政府は8月9日、新型コロナウイルスワクチン接種を完了したアメリカ人旅行者を対象に、16か月ぶりに入国を認めました。

これを受けて多くの旅行者が押し寄せ、オンタリオ州とミネソタ州の国境付近では、7時間待ちの渋滞が発生したということです。

海外からの旅行者は、ワクチン接種完了を条件として9月初旬から入国を認める方針です。

またカナダ政府は8月13日、すべての連邦政府職員に10月末までに新型コロナウイルスワクチン接種を義務付けると発表しました。

チリ 8割超がコロナワクチン接種完了

チリ保健省は8月4日、新型コロナウイルスワクチン接種に関して、政府が定めた接種対象人口（18歳以上）1,520万840人のうち、所定回数のワクチン接種を完了した人が1,220万6,947人となり、対象人口の80％を超えたと発表しました。

チリではワクチン接種は2020年12月24日に始まり、約7か月半が経過しています。

またチリ政府は、これまで国内での接種者に限り発行していた、国内移動制限を緩和する特別移動許可証について、8月6日からは国外で新型コロナウイルスワクチンを接種したチリ国籍者と居住外国人に対しても発行すると発表しました。

アルゼンチン 行動制限や入国制限措置を緩和

アルゼンチンのフェルナンデス大統領は8月6日、新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向にあることを受けて、行動制限措置を緩和すると発表しました。

国境封鎖措置については10月1日まで延長するものの、入国人数制限は若干緩和しました。

また同日からブエノスアイレス市では、ロシア製の新型コロナワクチン「スプートニクV」を1回目に接種した人に対し、2回目に米国モデルナ製のワクチンを接種する混合接種を開始しました。

ブラジル サンパウロ州で経済活動制限措置を解除、経済再開へ

8月17日、ブラジルのサンパウロ州では、約1年4か月続けられた、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の経済活動制限措置が解除されました。

ソーシャルディスタンスの確保やマスク着用などは引き続き求められるものの、ショッピングセンターやレストラン、バーなどの商業施設の収容人数は80％から100％に引き上げられ、営業時間の制限も撤廃されました。

また8月25日、ブラジル保健省は、年齢70歳以上の人と免疫力が低下している人を対象に、9月中旬から新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）を実施すると発表しました。

同省によれば、同国では人口の少なくとも約59%が1回目接種を、約26.5％がワクチン接種を完了しているということです。

ウルグアイ 9月から条件付きで外国人の入国許可再開

8月10日、ウルグアイのルイス・ラカジェ・ポウ大統領は、外国人の入国許可を9月から段階的に再開すると発表しました。

9月1日からは、同国に不動産を所有する外国人の入国を、PCR検査による新型コロナウイルス陰性証明の提示を条件として再開します。

11月1日からは一般の外国人についても、新型コロナウイルスのワクチン接種証明とPCRの陰性証明の提示を条件として入国を認めます。

新規感染者数や重症者数の減少のほか、国民の65%がワクチン接種を完了していることなどが背景として挙げられています。

ペルー 20回目の緊急事態宣言延長

8月22日、ペルー首相府は、8月末に期限を迎える新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を、9月末まで延長すると決定しました。

22日に期限を迎えた地域別感染警戒レベル分けについては、これまでの州単位から県単位に対象地域を限定し、大幅な警戒レベルの緩和を行いました。

首都リマは、引き続き4段階中最も低い「中級警戒レベル」に指定されています。

【オセアニア】オーストラリアやニュージーランドでロックダウン続く

オセアニアでは、オーストラリアのシドニーや、ニュージーランドの最大都市オークランドなどでロックダウンが続いています。

オーストラリア シドニー、ロックダウンを9月末まで延長

8月20日、シドニーを州都とするニューサウスウェールズ州は、8月28日を期限とするロックダウンを9月末まで延長すると発表しました。

また同州は8月26日、新型コロナウイルスワクチンの接種回数が目標の600万回に到達したことを受け、9月13日から2回目接種完了者を対象に行動制限措置を一部緩和すると発表しました。

8月25日の発表では、同州の16歳以上で初回接種完了者の割合は61.47％、2回目接種完了者の割合は32.95%となっています。

ニュージーランド オークランドのロックダウン延長

ニュージーランドのアーダーン首相は8月17日、国内最大都市オークランドで新型コロナウイルスの新規感染者が1名確認されたため、全国的なロックダウンを導入すると発表しました。

ロックダウンは延長を経て8月27日に緩和が発表され、8月31日からは警戒レベルを1段階引き下げた「レベル3」となりますが、オークランドは「レベル4」を維持し9月14日までロックダウンが継続されます。

またアーダーン首相は8月12日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための入国制限措置を、2022年第1四半期（1～3月）から緩和する計画を発表しました。

【ヨーロッパ】コロナワクチン接種証明、コロナ陰性証明の提示義務の動き広がる

ヨーロッパでは、イギリスで16～17歳にも新型コロナウイルスワクチンを接種するなど、ワクチン接種が進んでおり、フランスやドイツなどではワクチン接種証明や陰性証明の提示義務導入の動きもみられています。

イギリス 学校再開控え、16歳～17歳にもワクチン接種

イギリスのジョンソン首相は8月2日、新型コロナウイルスの変異株流入を防ぎつつ、海外旅行ができるよう、シンプルで使用しやすいシステムで旅行業界を活性化したいと述べました。

英紙サンデー・タイムズによれば、スナク英財務相が、コロナ禍対策の厳格な国境管理を巡って、悪影響が強いとして軌道修正の検討をジョンソン首相に書面で訴えたとされています。

またイギリス政府は8月4日、16歳から17歳の若者全員に新型コロナウイルスワクチンを提供すると発表しました。

9月に学校再開を控え、生徒の感染拡大を防ぐ狙いがあります。

さらにイギリス政府は、新型コロナウイルスワクチン接種を完了した旅行者が、フランスからイングランドまたはスコットランドに戻ってきた際の隔離義務を廃止すると決定しました。

フランス ショッピングモール入店時に「衛生パス」提示義務化

フランスでは8月16日、首都のパリをはじめとする大部分の地域で、ショッピングモール入店時に、新型コロナウイルスワクチン接種を証明する「衛生パス」の提示が義務化されました。

週あたりの新型コロナウイルス感染者数が、市民10万人あたり200人以上の地域にある、面積2万平方メートル以上のショッピングモールが対象です。

ワクチンを未接種の場合は、新型コロナウイルス検査で陰性結果を示す必要があります。

ドイツ 全入国者にコロナ陰性証明の提示義務導入

ドイツ連邦政府は8月1日より、これまで空路によるドイツ入国者のみに義務付けていた、新型コロナウイルス検査の陰性証明書の提示を、陸路と海路による入国者にも拡大し、全入国者に義務付けました。

ただし12歳未満と、ワクチン接種証明書または回復証明書を所持する場合は、一部の例外を除き不要となります。

ドイツでは8月3日時点で、人口の53%がワクチン接種を完了したものの、接種率が伸び悩んでおり、感染第4波を警戒しワクチン接種率向上が課題となっています。

メルケル首相は8月10日、ワクチン接種促進に向けて、無料での新型コロナウイルス検査の提供を10月11日付で打ち切ることを発表しました。

また9月からは、高齢者など免疫が弱っているリスクのある人を対象に、追加接種を開始する予定です。

オランダ 感染拡大防止措置を段階的に解除、急速な経済回復も予測

オランダ政府は8月13日、新型コロナウイルスワクチン接種の進展や、医療状況悪化の可能性が低くなったことなどを受けて、感染拡大防止措置の段階的な解除計画を発表しました。

措置の一部が8月30日から緩和され、他の措置は9月19日まで維持するもので、政府は9月17日に次の段階に移行するかどうかを判断します。

またオランダ経済政策分析局（CPB）は8月20日、2021年の実質GDP成長率を3.8％とする予測を発表しました。

1.0ポイント上方修正した前回の6月予測から、さらに0.6ポイント上方修正され、感染拡大防止措置の段階的な解除により、家計支出、政府支出ともに前年対比大幅に増加すると予測しています。

イタリア 一部交通機関利用にもワクチン接種証明保持を義務化

イタリア政府は9月1日から非常事態宣言期限である12月31日までの間、航空機や州間をつなぐ船・フェリーなどの交通機関を利用する際、「COVID-19グリーン証明書」を保持することを義務付けます。

グリーン証明書は、ワクチン接種完了または新型コロナウイルス感染からの治癒を示すもの、あるいは48時間以内に実施したPCR検査か迅速抗原検査による陰性証明を指します。

政府はすでに飲食店の屋内テーブル席の利用などについて、グリーン証明書の提示を求めるルールを発表・施行していましたが、今回さらに証明書の保持が求められる範囲が広がったかたちです。

ベルギー 9月からレストランやテレワークなどで規制緩和

ベルギー政府は、8月20日に発表した9月以降の緩和計画に基づいて、9月1日から一連の緩和措置を実施します。

自宅での会合や観光宿泊施設の受け入れ人数制限の撤廃のほか、企業におけるテレワークの定着促進、カフェやレストランなど飲食店における営業時間制限の撤廃などが実施されます。

一方ブリュッセルでは、一部地域でのワクチン接種が進んでいないとして、テレワークおよびレストランやカフェなどの飲食店に対する緩和措置を適用しない方針です。

エストニア 感染再拡大で行動規制を再強化、マスク着用義務も再導入

エストニアでは5月以降、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限を徐々に緩和してきましたが、7月以降再び感染が拡大していました。

これを受けて7月30日、政府は行動規制を再び強化することを発表し、6月に義務化を撤廃した12歳以上の人に対する公共交通機関でのマスク着用も、再び義務化されました。

ハンガリー 日本含む50か国以上からの入国制限を条件付きで緩和

ハンガリー政府は8月6日、日本を含む50か国以上からの入国制限を、条件付きで緩和すると発表しました。

8月7日から、入国前72時間以内に対象国で受検したPCR検査の陰性証明を提示することで、観光目的も含めた入国を認めるとし、入国後10日間の隔離義務も免除されます。

対象国はEU加盟国のほか、その候補国やNATO加盟国、OECD加盟国などで、日本を含む50か国以上が対象となっています。

EU 入域制限解除国・地域リストから米国など除外

EU理事会は8月30日、入域制限解除国・地域リストを改定し、米国のほかイスラエル、レバノン、モンテネグロ、北マケドニア、コソボを除外しました。

また8月19日、欧州委員会は7月に運用が始まった「EUデジタルCOVID証明書」システムについて、トルコの「COVID-19ワクチン証明書」を追加証明すると発表しました。

【中東】サウジで観光ビザでの入国許可再開、ワクチン完了条件

中東では、サウジアラビアがワクチン接種完了を条件として観光ビザでの入国許可を再開しました。

またUAEではアブダビとオマーンがワクチン非接種者への行動規制を強化するなど、ワクチン接種の進展を受けた対応が活発化しています。

イスラエル ワクチン接種の対象年齢を順次拡大、12歳以上も

イスラエルは8月29日、新型コロナウイルスの3回目の追加接種（ブースター接種）の対象を、12歳以上に拡大しました。

3回目接種は7月に免疫力の低い成人を対象に開始されており、8月13日には対象を60歳から50歳に引き下げ、医療従事者にも拡大しました。

さらに8月19日には40歳以上にも対象を拡大し、デルタ変異株の感染拡大防止に向け段階的に対象年齢を引き下げてきました。

サウジアラビア 観光ビザでの入国許可再開、ワクチン完了条件

サウジアラビア観光省は7月30日、観光ビザでの入国許可を8月1日から1年4か月ぶりに再開することを発表しました。

政府指定のワクチンを接種済みの渡航者は、入国時のワクチン接種証明書の提示のほか、政府の電子ポータルサイトへの接種情報の登録、入国の72時間前以内に検査したPCR検査陰性証明書の提示を条件として、入国の受け入れが再開され、入国後7日間の隔離規制も免除されます。

UAE（アラブ首長国連邦） アブダビとオマーン、ワクチン非接種者への行動規制強化

UAE（アラブ首長国連邦）のアブダビ政府は8月20日から、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動規制を強化しました。

新型コロナウイルスワクチン非接種者に対し、接種免除証明書を取得した場合を除いて、商業施設や教育機関などの公共スペースへの立ち入りを禁じます。

立ち入るためには、政府の専用アプリで、ワクチンを2回接種し、PCR検査の陰性結果が出てから30日間保持できる「グリーンパス」を提示することが必要となります。

オマーンでもアブダビと同様、9月1日から国内の政府施設やショッピングモール、レストラン、民間セクターの施設に立ち入るためには、ワクチン接種の完了が必須とされます。

【アフリカ】モロッコで感染拡大、エチオピアは入国後の自主隔離を条件付きで免除

アフリカでは、モロッコで感染が拡大し移動規制などが強化される一方、エチオピアでは入国後の自主隔離が条件付きで免除されています。

モロッコ 感染拡大で移動規制など強化

モロッコでは7月以降、新型コロナウイルスの感染が急激に拡大しています。

モロッコ政府は8月2日、感染拡大防止対策として、翌3日午後9時から移動や集会などを制限すると発表しました。

重要な年中行事である7月21日～22日の羊犠牲祭前後に多くの人が国内外から帰省することや、夏休みシーズンで人の動きが変わることなどから、政府は感染拡大防止に向けてさらなる引き締めを図ったとみられます。

エチオピア 入国後の自主隔離を条件付きで免除

エチオピア保健省傘下の公共衛生研究所は、8月19日付で新型コロナウイルス感染症対策を定めた規定を更新し、これまで入国に必須とされていた自主隔離期間（一般7日間、外交官14日間）を条件付きで免除しました。

自主隔離が免除される条件は、新型コロナウイルスのワクチン接種を完了し接種証明を提示できる場合、または新型コロナウイルスに罹患・回復後、90日以内の回復証明を提示できる場合、そして外交官であることのいずれかとなっています。

【WHO】ワクチン追加接種の先送りを要請

8月4日、WHOのテドロス事務局長は、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）について、最低でも9月末まで見送るよう呼びかけました。

追加接種を先送りすることにより、各国で少なくとも人口の1割にワクチンを接種できるとしています。

なおWHOは8月30日、追加接種について「ぜいたく品」ではなく、免疫力の低い人を守るためのものだと述べています。

また8月3日には、WHOがデルタ株感染拡大への対応のため、115億ドルの緊急資金支援を求めていることが分かりました。

さらに8月11日、WHOの米州事務局である汎米保健機構（PAHO）が、デルタ株の感染が域内で拡大するなか、加盟国向けのワクチン調達を拡大するために準備を進めていることが明らかになりました。

また翌31日、WHOは5月に南アフリカで検出された、新型コロナウイルスの新たな変異株「C.1.2」について、現時点では広く拡散していないとの見解を示しました。

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