世界のコロナ感染者数2億人超、ワクチン接種証明提示義務の動き広がる【新型コロナ海外まとめ・9月】

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新型コロナウイルスの感染は、210を超える国・地域で報告されています。

8月31日のロイターの集計によれば、新型コロナウイルスの感染者数は世界全体で2億1,701万人を超え、死者は468万6,151人にのぼっています。

ワクチン接種をめぐっては、相対的に接種率の低い国や地域で、大規模ワクチン接種プログラムの全国展開が進められています。

また欧州や中東などを中心に、国内施設への入場や公共交通機関の利用時に、ワクチン接種証明の提示を義務付ける動きも広がり始めています。

いっぽう南アフリカで新たな新型コロナウイルス変異株「C.1.2」が発見され、科学者が研究を進めるなど、さらなる感染拡大への警戒も強まっています。

この記事では、8月1日から8月31日ごろまでの世界各国の動きについてまとめてご紹介します。

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【アジア】ASEAN主要6か国すべてでプラス成長、経済回復の兆し

新型コロナウイルス感染拡大の影響で低迷が続いていたアジア経済に、回復の兆しが見え始めています。

ASEAN主要6か国(シンガポールマレーシアタイフィリピンベトナムインドネシア)の2021年第2四半期GDPは、6四半期ぶりにすべての国でプラス成長となりました。

前年同期比16.1%のマレーシアが最も高い成長率となり、続いてシンガポールが14.7%、フィリピンも11.8%と2桁成長を達成しました。

またアジア各国の航空会社では、乗務員らへの新型コロナウイルスワクチン接種が進んでいます。

シンガポール航空やマレーシア航空、豪香港のキャセイ・パシフィック航空などは、従業員にワクチン接種を義務付けています。

シンガポール航空は、現場の第一線で勤務するすべての地上スタッフに加え、稼働中の操縦士と客室乗務員の99%が9月1日までに接種を完了したと発表しました。

日本 緊急事態宣言の対象地域拡大

日本国内では新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず、緊急事態宣言の対象地域の拡大を余儀なくされています。

日本政府は8月25日、緊急事態宣言の対象地域に新たに8道県を追加し、まん延防止等重点措置の適用地域も4県追加することを決定しました。

北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県が追加され、発令地域は21都道府県に広がりました。

この続きから読める内容

  • 韓国 感染拡大でワクチン接種急ぐ、日本は隔離免除対象外に
  • 中国 武漢市や江蘇省で感染拡大、マカオの娯楽施設閉鎖も
  • 香港 入境措置再調整、強制隔離期間7日への短縮は中止
  • シンガポール 新型コロナとの共存に向け、4段階で経済活動再開へ
  • マレーシア ワクチン接種完了者の活動を一部緩和
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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