米ホワイトハウスは20日、アメリカへの外国人渡航者に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付けることを明らかにしました。
ロイター通信によると新たな方針は11月初旬から適用されますが、具体的な日時はまだ明らかになっていません。
航空機搭乗時に接種証明書を提示し、入国後の自主隔離は不要となります。
33か国からの渡航を容認、日本への制限強化
米政府は現在、一部例外を除き過去14日間に以下の国に滞在歴のある人の入国を制限しています。
- シェンゲン協定加盟国
- イギリス
- アイルランド
- 中国
- インド
- 南アフリカ
- イラン
- ブラジル
入国者に対するワクチン接種義務化の措置を講じることで、これまで渡航制限の対象外であった国からの入国者に対する入国条件は厳しくなるものと思われます。
また、ワクチン未接種の米国民が海外から帰国する際の条件も厳格化されることとなるでしょう。
同時に日本からの渡航者も、これまでは出発3日前の新型コロナウイルスの陰性証明の提示で入国可能でしたが、本措置の施行で制限が強化されます。
一方で、原則入国禁止だった欧州をはじめ、前述した制限を課している国からの入国条件は緩和されます。
ホワイトハウスによると、今後米疾病対策センター（CDC）が米国内で承認されていないものも含め、対象となるワクチンを決定するということです。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
＜参照＞
在アメリカ合衆国日本国大使館：新型コロナウイルス関連情報
ロイター通信：米、外国人渡航者にコロナワクチン接種義務付け 11月から
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
インバウンド対策を何から始めたら良いか悩んでいる方や、インバウンドの最新動向を知りたい方向けに
- 最新の訪日観光の状況や今後の予想
- 国・地域別のデジタルマーケティング
- 外国人向け情報発信の際に意識すべきこと
などがわかる資料を公開しています。
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる
