10月4日、国際航空運送協会（IATA）は2022年の世界の航空需要について、コロナ禍前の2019年に比べ39%減になるとの見通しを発表しました。
新型コロナウイルス変異株の感染拡大により国境制限の緩和が遅れ、国際線を中心として回復がずれ込んでいます。
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IATA、航空需要の見通しを発表
国際航空運送協会（IATA）は、10月3日から開催している年次総会で、世界の航空需要の見通しを10月4日に発表しました。
2022年の航空需要は19年の4割減と予測
2022年の世界の航空需要は、コロナ禍前の2019年に比べ39％減になると予測しています。
2022年になっても国際線の見通しは2019年比で56%にとどまるとみられる一方で、国内線は7%減とコロナ以前の水準にほぼ戻る見方を示しました。
2022年の世界の航空会社の売上高は、2019年の21%減にとどまる見込みで、最終損失は116億ドルの赤字と予測し、黒字転換は2023年以降になるとみています。
2021年の航空需要は60%減と予測、4月時点から小幅に下方修正
2021年の見通しについては、4月時点の予測（57%減）から小幅に下方修正し、60%減としました。
国内線が19年比27%減、国際線が78%減と4月時点のものをほぼ踏襲しています。
IATAのウィリー・ウォルシュ事務総長は、「最悪の危機を経て、なお厳しさは残るものの、回復への軌道が見え始めた」との見方を示しました。
国境制限の影響で国際線の回復に遅れ
新型コロナウイルス変異株の感染拡大により、国境制限の緩和が遅れており、国際線を中心として回復がずれ込んでいます。
イギリスやフランスなどの欧州各国では、ワクチン接種証明があれば入国後の隔離を不要にするなど緩和に動いている一方、IATAはアジア・太平洋地域は地域別で見て最も厳しい国境制限を敷いていると分析しています。
日本政府は、ワクチン接種者に対する入国や帰国時に必要な待機期間の短縮など、段階的な制限緩和を進めています。
＜参照＞
日本経済新聞：22年の航空需要、19年の4割減 国際線の回復足踏み
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