ホスピタリティ評価とアドバイザリーサービスを提供する「LW HospitalityAdvisors」と不動産サービスを提供する「JLL Hotels＆Hospitality Group」の調査結果によると、新型コロナウイルス感染の発生以前にマンハッタンで利用可能だった客室のうち、約1万1,100室が以前の形態で開業できない可能性があることがわかりました。
昨今のコロナ禍という情勢による宿泊者の大幅な減少など、都市部の宿泊市場が直面している課題が浮き彫りとなっています。
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1万1,000室が消失の可能性、しかし新規に約9600室の開設見込み
米経済雑誌Forbesによれば本調査で、新型コロナウイルス感染拡大以前、マンハッタンで利用可能なホテルの客室は約10万4,000室あったものの、うち約1万1,100室は、閉鎖やサイズ変更によって以前のような形に戻ることはないということです
一方、現在新たに開発中のホテルによっておよそ9,600の客室が開設される見込みのため、実際は1,500室程度の減少が見込まれます。
ニューヨーク市議会では休業中のホテルに対し10月11日までに全従業員の25％以上を呼び戻し、11月1日までに再開しなければ、元従業員らに退職金を支払うことを義務づける法案を可決しています。
数はそれほど多くありませんが、コロナ禍による宿泊業界への打撃もあり、ホテル側が上記の規定を守れず閉鎖に追い込まれる客室もあると考えられます。
米全体ではニューヨークが大きな痛手を受ける結果に
レベニューマネージメントサービスを提供する「Kalibri Labs」とホスピタリティ協会「AHLA」が9月15日に発表した調査結果によると、ビジネス目的の宿泊の収入でニューヨークが最も大きな損失を出しており、その他の主要都市も大きな損失を出すとみられています。
同調査のビジネス目的の宿泊に関して各地域の収益をみると、2019年と比較しニューヨークで約40億ドルの減少、ワシントンD.C.で約24億ドルの減少、サンフランシスコで約23.5億ドルの減少が見込まれています。
また、ホテル業界全体では2019年と比較して590億ドル以上の収益を失うと予想され、従業員数では2019年と比較し50万人近く減少するとみられています。
観光業全体で大きな被害を受け、各ホテルも事業を再考しているためホテル業界の水準が元通りになるかは見通せない状況が続いています。
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＜参照＞
American Hotel&Lodging Association：REPORT: HOTELS PROJECTED TO END 2021 DOWN $59 BILLION IN BUSINESS TRAVEL REVENUE
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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