10月14日、JATA（日本旅行業協会）は定例会見で、GoToトラベルに関して「今度は中断させたくない」と言及しました。
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10月14日、JATA（日本旅行業協会）は「第2回JATA Online Travel Mart（JOTM）」の実施概要について説明しました。
コロナ禍で実施が難しいツーリズムEXPOジャパンに代わって、商談会をオンライン化する取り組みで、2020年7月～9月に実施された第1回に続く第2回が、10月27日～11月30日に開催されます。
フォーラム、ウェビナー、商談会で構成され、各国政府観光局の協賛を得ているという点が前回との大きな違いとなっており、フィリピン政府観光局（ゴールドスポンサー）のほか、グアム政府観光局（シルバースポンサー）、香港政府観光局/オーストラリア政府観光局（ブロンズスポンサー）の4団体が名を連ねています。
会期中には、この協賛各局とのパネルディスカッションも予定されています。
海外旅行推進部長の稲田正彦氏は、JOTMの開催意義に関して、海外では入国後の隔離が不要となったり、ワクチンパスポートが導入されるなど旅行が回復している方面もあるものの、日本は比較して遅れており、このままでは日本と世界の差が開き旅行マーケットから置き去りにされてしまうという懸念を述べました。
日本国内ではGoToトラベルの再開が待たれています。
事務局長の池畑孝治氏は、ワクチン・検査パッケージの技術実証にはJATAも協力しており、ワクチンパスポートなどの活用により、まずは安心安全な旅行の環境作りに注力していくとしました。
そのうえで「前回のように中断させたくない、動き出したら継続することが重要」と述べました。
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