米国各地では新型コロナウイルスのワクチン未接種者が職を失う恐れが出てきています。
背景には州や自治体、民間企業の間でワクチン接種を義務化した米の政策があります。バイデン米大統領は9月、ホワイトハウスで演説し、全ての連邦政府職員と契約職員・請負業者、医療関係者に新型コロナウイルスワクチン接種を義務付けると発表しました。これには政府と取引がある企業も含まれています。
このルールに従わない場合、連邦職員は解雇、民間企業の経営者は制裁金の処分が科される可能性があると発言していました。
未接種者の解雇、休職処分が相次ぐ
直近ではワシントン州立大学が10月18日、フットボールチームのヘッドコーチとアシスタント4人を州のワクチン接種要求に従わなかったため解雇しました。このヘッドコーチは今月、宗教上の理由から接種義務の適用免除を申請していたということです。
シカゴやボルチモアなどでは数千人の警察官や消防士が、数日中に接種完了を報告するか定期的な陰性証明の提出を求められている中で、失業の危機にさらされています。
シカゴの場合、ライトフット市長と警察官の組合がこの問題を巡って対立しています。組合側は、市職員へのワクチン強制に反対の姿勢を打ち出しています。一方市職員は1万2,770人の内、15日の期限までに接種完了を報告しなかったのは3分の1ほどで、その一部は休職の処分となりました。
ライトフット氏は18日、「基本的にこれは命を救うという話に尽きる。安全な働き場所の生み出せる機会を最大化するということだ」と述べ、ワクチン強制に反対している組合を「反乱をけしかけている」と強い口調で非難しました。
航空機大手ボーイングの従業員ら約200人は15日、12月8日までに12万5,000人の従業員にワクチン接種を要求したことに対する抗議活動を開始しました。
今後、米国労働者の3分の2に接種義務が生まれる可能性
これからさらに、バイデン政権が100人以上を雇用する民間事業所に適用するためのワクチン接種命令の施行も間もなくまとまる見通しです。これにより連邦政府職員、政府取引企業と合計すると、米国の労働者のおよそ3分の2に当たる1億人前後がワクチンを接種しなければならなくなります。
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