「県民割」を九州域内に 7県・九州観光推進機構が国交省に要望書提出

新型コロナウイルスの影響を受け、観光業界は今もなお厳しい状況に置かれています。観光業の支援として、九州7県と九州観光推進機構が国への要望をまとめ、18日に国土交通省へ提出しました。

「県民割」や「GoToトラベル事業」への対応を要望

九州7県と九州観光推進機構かまとめた要望書には、国が実施している居住地と同一の県内の旅費を割り引く「県民割」の対象地域について、九州域内に拡大する案などが盛り込まれました。

また「GoToトラベル事業」については、新型コロナウイルスの感染状況などを考慮した上で、対象範囲を限定して再開を検討するように要望しました。

観光の経済効果や雇用効率の高さを訴える

さらに要望書では、観光や旅行は宿泊や飲食、レジャーなど幅広い分野の産業が関わっているため、経済効果や雇用効率が高いと訴えました。これは九州全体の活性化に繋がる支援だと提言しています。

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訪日ラボ編集部

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