政府は、新型コロナウイルスの水際対策で設けていた入国者数の上限について、11月26日より1日当たり3,500人から5,000人へと緩和することを発表しました。
今月8日に緩和された、海外からの入国者に対する渡航制限に応じた措置とみられます。
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11月26日より適用、入国者数上限を5,000人に緩和へ
松野官房長官は18日午前の会見で、新型コロナウイルスの水際対策をめぐり1日当たりの入国者数の上限について、現行の3,500人から5,000人へと緩和することを発表しました。
総数には日本人の帰国者や外国人の再入国者も含まれます。
本措置は、ビジネス目的の短期滞在者や技能実習生、留学生に対する入国制限を今月8日に緩和したことに対応した措置とみられます。
松野官房長官は措置変更をめぐり、「制限のさらなる緩和に向けて前向きに検討を続ける」と説明した上で、今後の水際対策については新たな変異株の感染が拡大するなど、状況が悪化する場合には機動的に対処していくとしています。
外国人入国の受付を簡便に、電子申請受付開始
また政府は16日に、外国人でビジネス目的の短期滞在者、技能実習生らの新規入国に関し、専用サイトでの申請受付を開始すると発表しています。
外国人を受け入れる団体、企業の申請手続きを簡便にすることが目的とみられます。
新型コロナウイルス感染防止をめぐる水際対策の緩和の一環で、今月下旬より開始される見通しです。
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
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