12月16日の参院予算委員会で、岸田文雄首相は新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対応する水際強化措置に関し、「リスクの度合いがある程度予想できる状況に至るまでは、慎重な対応を続けなければいけない」と言及しました。
この発言は、年末までとした措置の期限を更に延長する可能性を示唆するものとなりました。
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措置の継続も視野に対応を検討
新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」への水際対策について政府は、自民党の会合でウイルスの特性がはっきりしない状況では緩和できないとして、1月以降の措置の継続も視野に、対応を検討していることを明らかにしました。
政府は11月末から「オミクロン株」の世界的な拡大を受け、当面1か月間の措置として、すべての国と地域からの外国人の新規入国を原則として停止するとともに、日本人の帰国者などに入国後、国の指定する施設に一定期間とどまってもらうなど、水際対策を強化してきました。
これについて、17日の自民党の会合で政府の担当者は「オミクロン株の疫学的な情報は得られてきているが、まだ完璧ではなく、患者が増加するリスクを想定した対策を引き続き講じる必要がある」と指摘しました。
そのうえで当面1か月間としている期限をこえて、1月以降、措置を継続することも視野に入れて、対応を検討していることを明らかにしました。
一方で、水際対策と並行してPCR検査やゲノム解析などを通じて、引き続き、国内の変異ウイルスの監視体制を強化していく考えを示しました。
３回目のワクチン接種について
同委員会内で首相は、3回目のワクチン接種について「ワクチンを確保する努力をしながら、できるだけ早期にワクチン接種の取り組みの全体像を確定して地方自治体に示し、スムーズに進むよう努力したい」と語りました。
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