12月21日、岸田文雄内閣総理大臣が記者会見を行いました。
オミクロン株の拡大防止策として厳格化している水際対策を延長すること、海外各国が「外交的ボイコット」を表明している北京五輪についての日本の対応などに言及しました。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）首相、記者会見にて改めて方針を表明
岸田首相は12月6日に所信表明演説を行い、自身の政策や新型コロナ対策についての方針などを明らかにしていました。これを踏まえ、21日に行った会見では所信表明後に進展があった項目などを中心に改めて説明しています。
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新型コロナ対策、水際対策延長や無料検査体制強化など
首相は、新型コロナウイルス感染症への対策を複数の面から説明しました。
まずは水際対策です。政府は、オミクロン株の拡大防止の観点から、11月29日より1か月をめどとして外国人の新規入国を停止するなど厳しい水際対策を講じています。
予定通りであれば年内で期限を迎えますが、首相はこれを延長する旨を発表しました。感染力や重症化リスクなどについて科学的評価が確立していないとが原因であるとしています。
留学生をはじめ新規入国を諦めている外国人がいることについては、オミクロン株のリスクを確認できたうえで今後の対応を考えていきたいとしました。慎重に慎重を重ね、G7の中でも最も厳しい水際対策を用意しているということです。
同時に、国内における感染封じ込め対策も強化することを表明しました。
具体的な策としては、国内の全感染者にオミクロン株の検査を行い早期探知を徹底することや、オミクロン株の濃厚接触者に対し自宅待機要請ではなく14日間の宿泊施設での待機を要請することを挙げています。
またワクチン接種についても改めて方針を示しています。3回目のワクチン接種について、医療従事者と65歳以上の高齢者を対象に前倒しで行うということです。なお接種を受けられない人に対しては、年内から予約不要の無料検査を全ての都道府県で開始することを明らかにしました。
加えて、飲める治療薬の提供開始についても触れています。首相は、今後はメルク社の治療薬を年内から、ファイザー社の治療薬を来年の早い時期から医療現場に届けられるよう準備を進める旨を述べました。
北京五輪への対応は「今しばらく勘案して判断」
会見では新型コロナ対策と共に、来年2月に控えている北京五輪についても考えを示しました。
現在、海外ではアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアの4か国が北京五輪について「外交的ボイコット」を行うことを表明しています。
日本の動向にも注目が集まる中、首相はこれについての対応を問われると「適切な時期にオリンピック・パラリンピックの趣旨や精神、あるいは我が国の外交の観点、様々な点を勘案して我が国の国益に照らして判断をしていく」と言及しました。
「今しばらくしっかりと諸般の事情、総合的に勘案して判断していきたい」と述べ、明確な方針を打ち出すことはしませんでした。
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首相官邸：岸田内閣総理大臣記者会見（令和3年12月21日）
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