12月6日、第207回臨時国会において、岸田文雄第101代内閣総理大臣による所信表明演説が行われました。
3回目の新型コロナワクチン接種を前倒しにする方針や、感染状況を鑑みながら「Go To」を進めていくことを示すなど、感染拡大防止とコロナ禍での経済回復支援を共に進めていく姿勢を見せています。
岸田首相、2度目の所信表明演説
岸田首相は、12月6日に所信表明演説を行いました。新型コロナ対策や新しい資本主義についての方針を明らかにしています。
コロナ対策、最悪を想定し慎重に対処
まず新型コロナウイルス感染症について、世界各地で確認されているオミクロン株にも触れ、「大事なのは、最悪の事態を想定することです。」と述べました。日本国内での新規感染者は減少傾向が続いていますが、今後も「細心かつ慎重に対応するとの立場を堅持する」ということです。
新種の変異株への対応については、日本政府はオミクロン株の拡大への懸念から、11月30日より全世界からの新規入国を停止との措置をとっています。これを巡って岸田首相は、慎重すぎるといった声があっても、その批判は「すべて私が負う覚悟」と言及しました。
続けて、新型コロナへの脅威を下げるために検査、発見、早期治療までの流れを抜本強化することを示しました。
中でもワクチンに対しては、免疫強化への視点から注目が集まっている3回目接種について、「8か月を待たずに、できる限り前倒しします。」と表しました。既存ワクチンのオミクロン株への効果等を一定程度見極めることを前提として、優先度に応じてこの動きを進めていく考えです。
「Go To」状況を見極めつつ準備を進める
コロナ対策には入念に対応していくとしたうえで、経済回復に向けた支援としては、通常に近い経済社会活動の再開に取り組んでいく姿勢です。基準としては、ワクチン・検査パッケージを活用した行動制限緩和の方針を判断材料にするということです。
2022年の1月下旬から再開が予定されている「Go To」については、「安全・安心な形で準備を進める」と示しました。
ただし、慎重な姿勢は忘れずに進めていくとしています。首相は「慎重に状況を見極めなければなりません」と述べ、感染が再拡大した際には行動制限の強化なども含めて対応していくと続けました。
電子版ワクチン接種証明は今月20日から
所信表明では、かねてより主張している「新しい資本主義」についても繰り返し言及がありました。その中で、成長戦略としているデジタル技術の革新や社会全体のデジタル化を推進していくことも強調しています。
デジタル技術の導入については、一つに、これまで紙媒体によって発行、管理されてきた「ワクチン接種証明書」の電子化が挙げられています。
年内に運用を開始するとしていた電子版の接種証明ですが、12月20日から入手できるようにするということです。これはマイナンバーカードを用いるもので、スマートフォンによって、国内外で利用できます。
ワクチン接種証明の電子化は、国民にデジタル社会のメリットを実感してもらえるような取り組みの一つとしました。
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＜参照＞
首相官邸：第二百七回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説
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