日本と韓国は地理的に近く貿易がさかんであり、韓国とのビジネスにあたり、韓国関税に関する正しい知識が欠かせません。

本記事では、韓国関税の種類や課税品目、日本と韓国の貿易関係について解説します。

韓国関税の基礎

韓国関税率の分類や関税の種類、課税品目について説明します。

韓国関税率の分類

韓国の関税は、「関税法」「関税法施行令」「関税法施行規則」により規定されています。

主に「国定関税率」と「国際協力関税」があり、国定関税率には「基本税率」と「暫定税率」、「弾力関税率」の3種類があります。

基本税率は、国内産業の状況などを踏まえて、長期的な観点から内外価格差や真に必要な保護水準を勘案して設定されています。

暫定税率は、政策上の必要性などから、基本税率の暫定的な修正のために、一定期間に限り適用される税率で、常に基本税率に優先して適用されます。

弾力関税率は、「ダンピング防止関税」、「相殺関税報復関税」、「緊急関税」、「農林畜産物への特別緊急関税」、「調整関税」、「割当関税」、「季節関税」、「便益関税」、「一般特恵関税」があります。

様々な関税の種類

韓国の関税は、課税される対象により「輸入税」「輸出税」「通過税」の3種に分かれています。

また、課税の目的により「財政関税」「保護関税」、課税の根拠により「国定関税」「協定関税」の2種に分けられ、課税の方法によっては「従価税」「従量税」「混合税」の3種に分けられます。

従価税は、輸入品の価格に対して税を課すもので、税率が同等であれば、価格が高い物品の方が、税金が高くなります。

従量税は、輸入品の量に対して税を課すもので、個数や重量などを指し、税率が同等の場合、少ないものより多いもの、軽いものより重いもの、小さいものより大きいものの方が、税金が高くなります。

そして、これら従価税と従量税を併用するのが混合型です。

なお韓国では、輸入物品のCIF価格（輸入港までの諸費用を売り手がすべて負担する取引価格）もしくは数量が、課税標準として定められています。

輸入品目の分類は世界共通　高関税品目は野菜など

品目の分類に関しては、世界で取引される各種物品を、世界税関機構（WCO）が定めた統計品目番号に基づき、1つの品目番号に分類したものが使用されています。

輸入時にかかる税は、輸入関税、特別税、追加税、付加価値税の4つで、特別税は、アルコール類、自動車やバイク、石油・れき青油およびその製品などに課せられます。

追加税は、石油に対し1リットルあたり0.02ドル、軽油に対しては1リットルあたり0.04ドル課されます。

非農産品の単純平均譲許税率は10.1％ですが、繊維・繊維製品は平均19.4％（最高35％）と相対的に高い関税率となっています。

さらにガラス製の信号用品及び光学用品（35％）や、銅製品（13～16％）、アルミ製品（13～16％）なども高関税品目となっています。

また農林水産の面で50%を超す高関税品目として、穀物・穀物調製品、乳製品、青果物・植物製品、コーヒー・茶が挙げられます。

穀物やトウモロコシについては、割当枠内税率は比較的低く抑えられています。

いっぽう特に野菜や果物の分野において、ジャガイモや玉ねぎ、マンゴーやイチゴなど多くの品目で、割り当て内でも30～90%の高税率が課されています。

韓国では、関税のほか一律10%の付加価値税が課されますが、未加工の食料品は付加価値税が免税となります。

日本と韓国の貿易

日本と韓国における、昨今の貿易について解説します。

日本と韓国の輸入適用税率

日韓間の輸入適用税率に関して、日本に対しては「WTO譲許関税率」が適用されます。

これはWTO協定上、WTO加盟国・地域に対し一定率以上の関税を課さないことを約束（譲許）しているものです。

その税率が国定税率より低い場合、WTO全加盟国・地域からの産品に対して等しく適用されます。

反ダンピング関税｜日本が韓国製品に輸入時の反ダンピング関税を実施

2020年6月29日、財務省と経産省が韓国産の炭酸カリウムに対し、反ダンピング関税の調査を開始することを明らかにしました。

炭酸カリウムとは、液晶パネルなどのガラス製品の原料に使われる素材です。

この調査は、2020年4月に韓国産の炭酸カリウムが不当に安いとして日本の業界団体が課税を求める申請書を提出したことを受けたものです。

ダンピングとは、正常価格よりも大幅に下回る価額で産品が輸出されることを指します。

その結果として、自国の企業（産業）が損害を受けると判断される場合、輸入国はダンピングを防止したり、その効果を正常化するために、反ダンピング関税を課すことができます。

この続きから読める内容

• 韓国とRCEP協定｜海外との貿易の活性化
• 関税の基礎を理解　最新事情もチェック
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• 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
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