2月16日、大阪市は2022年度当初予算案を発表し、2025年大阪・関西万博の会場や統合型リゾート（IR）の予定地となる人工島「夢洲」のインフラ整備費に272億円を計上しました。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）2025年4月開幕の万博までにインフラ整備する計画
2021年末に判明した土壌対策費などを含め、2029年秋予定のIR開業までに必要となる整備費の総額は1年前の想定から倍の1,929億円に膨らむことも明らかにしました。
市は、2025年4月開幕の万博までに大半のインフラ整備をする計画で進めています。
当初予算案には、大阪メトロ中央線の延伸工事や周辺の人工島をつなぐ橋の拡幅工事など、着工済みのアクセス向上策として155億円を計上しました。
また、道路や上下水道整備など夢洲の域内整備に117億円を盛り込みました。
大阪市は、2021年2月に、IR開業までにかかるインフラ整備費を総額994億円と公表しました。
その後、IR予定地で液状化の恐れや土壌汚染などが判明し、市は土壌対策費788億円の負担を決定したということです。
夢洲工事費に追加129億円 地盤沈下対策など
メトロ延伸工事では、地盤沈下や防爆対策の必要なメタンガスの存在が明らかになり、工事費が129億円増えるなどしました。
また、当初予算案には他に、万博準備などに53億円や市中心部からアクセスの利便性を図る阪神高速「淀川左岸線」の2期工事費に336億円を計上しました。
この結果、市が見込む整備費の総額は約2倍の結果になったようです。
土壌対策費は、将来の支出を確約する債務負担行為を設定しました。
債務負担行為とは、歳出予算の金額、継続費の総額又は繰越明許費の金額に含まれているものを除き、将来にわたる債務を負担する行為を指します。
松井一郎市長は記者会見で、「リターンによって十分投資を回収できるし、市民の新たな財源を確保できる」と主張しています。
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大阪市公式サイト：夢洲等まちづくり事業調整会議
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