観光庁は、「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金（サステナブルな観光コンテンツ強化事業）」に係る計画、実証実験の公募を開始しています。
本事業は、サステナブルな観光コンテンツの具体的な推進を目指すものです。サステナブルツーリズムの取組を旅行者が実感できること、地域資源を保全する取り組みが地域で自走し、利益が地域に還元されることが条件となっています。
新型コロナウイルス禍以前のオーバーツーリズムやそれによる地域資源の荒廃を含め、持続可能的に運営できるよう、見直しが求められているでしょう。
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「サステナブルな観光コンテンツ強化事業」の計画、実証実験の公募開始
観光庁は、世界的に「持続可能な観光（サステナブルツーリズム）」への関心が高まっていることを背景に、サステナブルな観光コンテンツの強化に力を入れています。
その一環として、サステナブルな観光コンテンツの計画、実証実験の公募が開始されました。
「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金（サステナブルな観光コンテンツ強化事業）」に係る計画について
「サステナブルな観光コンテンツ強化事業」の計画においては、地域資源を適切に保全しながら利用するための施設改修・整備や設備・物品購入等に係る経費の一部を国が補助する事業です。
直接補助金が交付されるものではありません。交付については、計画が3月下旬に認定されたのちに再度交付申請書の提出が必要となります。
実施される事業・補助率については、以下の通りです。
| 目的 | 補助率 | 金額上限（下限はなし） |
サステナブルツーリズム推進のための設備・備品購入等 |
1/2以内 | 1計画当たり500万円 |
サステナブルツーリズム推進のための施設等の改修・整備 |
1/2以内 |
1計画当たり500万円 |
また、採択されるポイントは以下の通りだとしています。
- 補助対象事業終了後における事業継続の意思があること
- 一時的なイベントのための物品購入は不採択
- 地域関係者との連携や地域一体となった取組は優先的に採択
審査項目：事業計画の的確性、地域の一体性、事業計画の確実性、継続可能性
提出物：計画申請書、費用積算書、実施スケジュール、概要書、積算根拠資料
締切：2月28日（月）14:00必着 ※電子メールのみ
なお、サステナブルな観光の定義として、UNWTOの定義の他、地域資源を保全しながら持続的に利用する観光、マイナスの影響を無くす（オーバーツーリズム対策等）だけでなく、来訪者の訪問によるプラスの価値を付与する観光があげられます。詳しくは日本版持続可能な観光ガイドラインを参照することが求められます。
サステナブルな観光コンテンツ強化事業（実証事業）について
また、実証事業に関する募集も同時に行われています。
この事業は、国の調査に係る費用として支給されるものであり、調査費用としての経費のみが支給されることに留意する必要があります。また事業の結果は、幅広く横展開されることにも留意が必要です。
条件として、以下の2つを満たす必要があります。
- 国及び専門家と協働し、各地域に引き継がれた自然環境、文化・歴史、伝統産業等を観光資源としてフル活用し、同時に、経済・社会・環境の正の循環によりそれらの持続可能性や価値を更に高める仕組みを、観光サービス・地域づくりに実装し、そのための課題の抽出や解決を図るもの。
- 上述の[1]を通し、魅力ある地域資源の保全と活用を両立し、旅行者の新しいニーズを満たす持続可能な観光を体感してもらうサステナブルな観光コンテンツの具体的な確立、観光客の消費額増加や満足度向上を図るもの。
また実証事業の実施にあたり、事業計画書の作成、事業の進捗状況等の報告、事業実施報告書の作成等が必要となります。
採択されるポイントは以下の通りだとしています。
- サステナブルな観光コンテンツについて 持続可能なマネジメント、地域資源のサステナビリティ、社会経済のサステナビリティを複合的にコンテンツ化すること
- 専門家による事業のコーチングがあることに留意する
- 数日間のイベント、無料のモニターツアーなどは対象外
- 新型コロナウイルス禍の影響を加味した計画策定を行う
審査項目：事業内容の理解度、地域に対する理解度、取組の具体性、事業遂行の確実性、提案内容の採算性、提案内容の的確性、その他加点項目
提出物：申請書等、事業概要説明書 ※観光庁の公式サイトからダウンロードできます。
締切：3月7日（月）14:00必着 ※電子メールのみ
オーバーツーリズムの解決、そしてSDGsの目標を達成するためにも、一層観光業においてサステナビリティが意識されることとなりそうです。
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＜参考＞
観光庁：「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金（サステナブルな観光コンテンツ強化事業）」に係る計画の公募を開始します
観光庁：サステナブルな観光コンテンツ強化事業（実証事業）の公募を開始します
【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。
しかし中国では、Googleをはじめとする多くのサービスに規制があり、中国現地のSNSや地図サービスを活用するなど、独自のカスタマイズされた対策が必要です。
本セミナーでは、インバウンド戦略の基本を押さえた上で、「中国市場の最新動向」と「具体的な対策」について、わかりやすく解説します。
＜本セミナーのポイント＞
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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