MaaSに取り組む事業者を紹介有名企業から国土交通省の支援する「日本版MaaS支援事業」まで

MaaSとは、鉄道やバス、タクシーなどさまざまな交通機関のサービスをITで結びつけ、人々が効率良く使えるようにした次世代の交通サービスのことです。

日本でも国を挙げてMaaSを推進しており、さまざまな企業や団体がMaaSに関する事業に取り組んでいます。

本記事では、MaaSを取り扱っている企業や団体について解説します。

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MaaSとは

MaaSの概念

MaaS系サービスに取り組んでいる企業・団体

JR東日本の「モビリティ・リンケージ・プラットフォーム」
小田急電鉄の「小田急MaaS」
産官学とJR東日本の「モビリティ変革コンソーシアム」
DeNAの「MOV」「Anyca」
ジョルダンの「モバイルチケットサービス」
トヨタ自動車自動運転とMaaSを結び付けた「Autono-MaaS」事業
ソフトバンク自治体との連携やライドシェア事業者への出資
株式会社NearMeの「nearMe.Town」
Carstay株式会社の「Mobi Lab」
S.RIDEの「S.RIDE」
株式会社Azitの「CREW」

国土交通省の「日本版MaaS推進・支援事業」に採択された12事業

芽室MaaS事業　
前橋MaaS事業
大丸有版MaaS事業

MaaS関連事業は今後も拡大自治体や国との協力関係を築くことが重要

MaaSとは

MaaSの概要について解説します。

MaaSの概念

MaaSとは「Mobility as a Service」の略で、ICT（情報通信技術）の発達を背景として生まれた次世代の移動サービスです。

地域住民や旅行者一人ひとりの移動ニーズに対応し、鉄道やバス、タクシー、カーシェア、カーサイクルなどさまざまな交通サービスを組み合わせて、検索から予約、決済まで一括で行うことができます。

移動の利便性向上はもちろんのこと、交通手段の選択肢が拡大することで地域の課題解決にもつながる手段として注目が高まっています。

MaaS系サービスに取り組んでいる企業・団体

国土交通省は関係府省庁とも連携しつつMaaSの全国への早急な普及に取り組んでおり、実証実験の支援や交通事業者のキャッシュレス化、データ化なども促進しています。

新たなモビリティサービスの推進を支援する「新モビリティサービス推進事業」のもと、MaaS構築を目指す動きが活発化しています。

MaaS系サービスに取り組んでいる企業や団体を紹介します。

JR東日本の「モビリティ・リンケージ・プラットフォーム」

JR東日本は、2018年7月に発表した10か年計画の中期経営ビジョン「変革2027」の中で、移動のための情報や購入、決済をオールインワンで提供する「モビリティ・リンケージ・プラットフォーム」を推進していく方針を掲げました。

アプリや配車サービス、交通ICカード「Suica」などの多面的な活用・連携を進めるもので、鉄道会社や自治体などと連携して2次交通統合型サービス「観光型MaaS」の提供や新たな交通手段の開発などに取り組んでいます。

観光型MaaSは、駅や空港からバスやタクシー、AI型オンデマンド交通などの2次交通について、国内外の観光客がスマートフォンなどで検索や予約、決済して目的地までシームレスに移動できるようにするものです。

小田急電鉄の「小田急MaaS」

小田急電鉄は株式会社ヴァル研究所、タイムズ24株式会社、株式会社ドコモ・バイクシェア、WHILL株式会社の4社と連携し「小田急MaaS」の実現に向けて取り組んでいます。

この計画では、アプリをヴァル研究所の検索エンジンと連携し、同社のグループの鉄道やバスなどの交通データのほか、タイムズ24のカーシェアリングサービスや、ドコモ・バイクシェアのサイクルポートのデータ表示もできるようにします。

さらに公共交通機関利用後のラストワンマイルの移動手段として、WHILLのパーソナルモビリティとの連携も進めています。

産官学とJR東日本の「モビリティ変革コンソーシアム」

「モビリティ変革コンソーシアム」は、解決が難しい社会課題や次世代の公共交通について、交通事業者と産官学がオープンイノベーションによるモビリティ変革を目指すため、2017年9月にJR東日本が中心になって立ち上げた団体です。

シームレスな移動のため鉄道ネットワーク中心のモビリティ・リンケージ・プラットフォームを構築する「Door to Door 推進 WG」や、新しい街づくりを目指し、街の特性に応じた移動機会・目的の創出や駅や周辺の魅力度・快適性を向上する「Smart City WG」、ロボット活用を通じてサービスの品質向上や作業安全性向上・作業効率化、メンテナンス業務革新を目指す「ロボット活用 WG」などのワーキンググループ（WG）を立ち上げ調査・研究を進めています。

「Door to Door 推進 WG」では、JR東日本管内のBRT（バス高速輸送システム）におけるバス自動運転の技術実証のほか、「Ringo Pass」を利用した移動と情報提供の実証実験や、Suica認証による交通事業者・デマンド交通・商業施設の連携に関するMaaS実証などが進められています。

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