観光庁が、「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」2022年1月分のデータを公表しました。
この調査では国内の主要旅行会社45社およびグループ会社の商品取扱額を集計し、「(日本人の)海外旅行」「外国人(の日本)旅行」「(日本人の)国内旅行」の3つのカテゴリーに分けて公表しています。
3つのカテゴリーすべてで大幅な伸びが見られ、特に国内旅行では前年同月比260%増の約816億円となりました。
「訪日ラボ」の最新インバウンドノウハウが配信されるメルマガに登録する
主要旅行業者の総取扱額は約872億円、前年同月比237.6%増
「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」1月分のデータによると、主要旅行業者の総取扱額は約872億1,377万円となりました。
特に国内旅行の伸びがめざましく、前年同月比260%増の約816億円となりました。コロナ禍以前の2019年と比較すると、45.6%となっておりコロナ禍でも半数弱程度にまで需要が回復しているものと考えられます。
また2021年初は感染者数が急増していたのに対し、2022年初は緊急事態宣言を出されている県が少なかったことも影響していると考えられます。
ただし、1月下旬から主要都市圏でもまん延防止等重点措置が取られ始めたため、2月以降の回復状況は見通せない状況が続きそうです。
なお、海外旅行部門では前年同月比103.7%増の52億2,217万円となり、外国人旅行部門では前年同月比128.4%増の3億4,996万円となりました。
外国人の新規入国が2021年12月から停止された状態にありましたが、海外ではワクチン接種による隔離なしでの入国が再開されたことや、外国人の方々の長期滞在化が進み総取扱額も増加したと考えられます。
特に外国人旅行については、3月から外国人の新規入国が可能となり、入国枠も7,000人に拡大されることから、少しずつ増加することが予想されます。

また、旅行商品ブランド(募集型企画旅行)の取扱状況も発表されました。
3部門とも2019年比では大幅に落ち込んでいます。しかし、国内旅行消費単価ではその高単価化が見られました。
取扱額は2019年比45.6%となっていますが、取扱人数は2019年比33%ほどであり、旅行する際には高単価な製品が選ばれていることが分かりました。
旅行会社別の部門では、引き続きJTB(9社計)が外国人旅行、海外旅行、国内旅行すべての部門で1位となりました。
インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!
訪日ラボに相談してみる
<参照>
観光庁:主要旅行業者の旅行取扱状況速報
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
インバウンド対策を何から始めたら良いか悩んでいる方や、インバウンドの最新動向を知りたい方向けに
- 最新の訪日観光の状況や今後の予想
- 国・地域別のデジタルマーケティング
- 外国人向け情報発信の際に意識すべきこと
などがわかる資料を公開しています。
今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!
【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる