近畿運輸局と一般財団法人関西観光本部（以下、関西観光本部）はコロナ後の日中往来再開に向け「中国オンライン大商談会」を開催しました。
この事業は関西広域全体の訪日旅行需要および教育旅行誘致の促進・拡大を図ることを目的としており、中国市場向けの開催は今回初となります。
3月4日（金）から3月14日（月）までの開催期間中、合計で1,142件の個別商談が行われたほか、教育旅行誘致のために関西5府県による中国の旅行会社に向けた合同セミナーが全6回開催されました。
訪日ラボ運営企業である株式会社movは、今年1月に開催された「台湾オンライン商談会」と同様、本商談会の全体運営に携わりました。
オンライン上の開催としては空前の規模である中国オンライン商談会の様子、そしてオンラインセミナーの様子を紹介します。
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コロナ禍前となる2019年の中国の訪日旅行者数は訪日旅行者総数3,188万人のうち約30%を占めます。いまだ日本の国際観光は再開されていませんが、中国人の訪日意欲は依然高水準を保っています。
今回近畿運輸局と関西観光本部はコロナ禍以前に多くの中国人が訪れていた関西エリアに中国の訪日旅行者を再び誘客することにより、インバウンドの回復・拡大に寄与することができると考え、オンライン形式にて「中国オンライン大商談会」を開催しました。
そしてこの取り組みは、2025年の大阪･関西万博に向けた観光経済復活の第一歩をも見据えています。
訪日ラボを運営する株式会社movは本商談会の全体運営を担当し、オンライン上で開催される規模としては国内最大級である本商談会の進行をサポートしました。
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日本側参加事業者（観光・教育合計）
観光関連事業者・DMO・自治体・教育旅行誘致委員会など合計51社・団体
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中国側参加事業者（観光・教育合計）※セミナーのみ参加も含む
中国3省2特別市（広東省・江蘇省・浙江省・北京市・上海市）を中心とする旅行会社の訪日旅行企画、手配、販売担当者など150社
本商談会は大きく以下の二つのプログラムに分かれます。
オンライン個別商談会
オンライン会議システムを通じて日中の企業・団体をつなぎ、個別商談を開催。
結果として観光関連事業者の個別商談1,088件、教育旅行関係者の個別商談54件、合計で1,142件の個別商談をオンライン上で実現しました。
オンラインセミナー
中国から日本への教育旅行を誘致すべく、関西5府県連携教育旅行誘致事業実行委員会が中国の旅行会社向けにセミナーを開催。
3月10日（木）・3月11日（金）の2日間にかけて、全6回開催されました。
日・中をオンライン上でつなぎ、個別商談会を開催
「オンライン個別商談会」では日・中の観光関係者・教育関係者をオンライン上でつないだ個別商談会が開催されました。
実際に個別商談会に参加した山陰インバウンド機構の森本誠人事務局次長は、「山陰地方は海外での知名度が高くないため、待っているだけではインバウンドは訪れない。オンライン商談会によって、コロナ禍でも中国の旅行会社の方に直接プレゼンできるのはありがたい。」と、参加によって得られたメリットについてコメントしています。
関西５府県がタッグを組み、教育旅行誘致のためのセミナーを開催
3月10日〜11日には中国の教育旅行関係者に向けて、関西5府県連携教育旅行誘致事業実行委員会による5府県合同セミナーを開催しました。
合同セミナーでは大阪、京都、奈良、和歌山、兵庫の5府県から、「元・公立高校の校長先生」で構成されるコーディネーターがオンライン上でプレゼンテーションを行いました。
関西の学校生活の様子を紹介するPR動画で関西を身近に感じてもらえるように働きかけていたり、モデルコースの提示によって関西への教育旅行のプランをイメージしやすいように伝えたりと、さまざまな工夫が見られました。
中国の教育旅行関係者からは、セミナーで上映したPR動画を自分達の顧客へのプレゼンにも使いたいといった要望もあり、積極的な姿勢が伺えました。
コロナ後の日中往来再開を見据えて
今回の中国オンライン商談会では、1月開催の「台湾オンライン商談会」に引き続き、コロナ禍で入国制限が続く中でも活発な商談が行われました。
実際に会話をすることで思わぬ発見が得られることや、海外出張に比べて時間も経費も軽減される点が、オンライン商談会の強みといえるでしょう。
オンライン上での商談は、業界を問わずコロナ収束後もますます普及していくと考えられます。
こうした時代の流れに備え「今だからこそできること」を着実に実行することがこれからの観光関連事業者に求められるでしょう。
関連記事：日・台つなぎ合計1,053商談を実現！『オール関西 第8回 台湾大商談会（オンライン）』実施レポート
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