近畿運輸局と関西観光本部はコロナ後の日台往来再開に向け、昨年に続いてオンライン形式での開催となる『オール関西 第8回 台湾大商談会（オンライン）』（以下、台湾オンライン商談会）を2022年1月11日（火）〜1月19日（水）の期間に開催しました。
開催期間中合計で1,053商談が行われたほか、教育旅行誘致のため関西5府県による合同セミナーが全6回開催されました。
訪日ラボ運営企業である株式会社movは昨年同様、同イベントの全体運営に携わっています。
本記事では台湾オンライン商談会の様子や、実際に参加した方の声を紹介します。
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『オール関西 第8回 台湾大商談会（オンライン）』開催
本事業は関西10府県の観光関連事業者・DMO・自治体・教育旅行誘致委員会と、台湾の3都市（高雄市・台中市・台北市）の旅行会社および台湾全土の教育旅行関係者をオンライン上でつなぎ、個別商談会とセミナーを開催するというものです。
東アジアは訪日最大ボリューム層を占めており、中でも台湾は訪日旅行のリピーターが多い傾向にあります。
本事業によって台湾市場に関西の観光地の魅力やコロナ対策等の情報を伝え、旅行再開後の台湾から関西への旅行の商品化や積極的な販売促進、及び関西の教育旅行誘致を目指しています。
また運営にあたっては、昨年同様に株式会社mov（訪日ラボ運営企業）が全体運営を担いました。
関連記事：2021年「オンライン関西観光セミナー・個別相談会」開催レポート
1月11日（火）〜18日（火） 観光関係者向け個別商談会
1月11日（火）〜18日（火）の期間では、観光関係者向けの商談会が開催されました。
オンライン上でも問題なく動画や資料が共有され、和やかな空気の中具体的な商談が行われました。
1月17日（月）〜18日（火）教育旅行誘致 合同セミナー
1月17日（月）〜18日（火）の期間では、関西５府県連携教育旅行誘致事業実行委員会による５府県合同セミナーを全6回開催しました。また1月19日（水）には、関西5府県のコーディネイターが台湾の高校、教育旅行を取扱う旅行会社と個別相談会を実施しました。
以下では、関西5府県と台湾の高校・旅行会社の間で行われた合同セミナーの様子を紹介します。
関西5府県と台湾の学校関係者をつなぎ、合同セミナーを実施
合同セミナーでは、昨年同様、大阪、京都、奈良、和歌山、兵庫の5府県のコーディネーターが、台湾の高校、旅行会社に向けてオンライン上でプレゼンテーションを行いました。
関西の学校生活の様子を紹介するPR動画で関西を身近に感じてもらえるように訴求していたり、モデルコースの提示によって関西への教育旅行のプランをイメージしやすいように伝えたりとさまざまな工夫が見られました。
セミナー後半では台湾の学校から関西5府県に対しての質疑の時間があり、相互的なコミュニケーションが盛んな様子が見受けられます。
全日本ホテル連盟 近畿支部長 北原 信輔様からのご感想
台湾オンライン商談会の終了後、訪日ラボは実際に参加された全日本ホテル連盟の近畿支部長の北原 信輔様にオンラインで取材し、ご感想を伺いました。
北原様はパンデミックによって海外渡航が叶わぬ中、オンラインで開催される商談会はポストコロナでは当たり前になっていくとの考えから、近畿支部のホテルを代表して初めての参加に踏み切ったということです。
実際に参加されたご感想として、オフラインでの商談会と比較した参加の手軽さや、台湾の旅行会社と直接会話することで新たな発見を得られたことに魅力を感じたとお話しくださいました。
魅力はオンラインならではの「手軽さ」と「利便性」
相談会のご感想については、参加までのハードルの低さ・手軽さを非常に良かった点としてお話しくださいました。
日本にいながら海外の旅行会社と商談ができるという点で、現地まで赴いていたころに比べると、渡航に伴い発生する時間や費用をかけることなく商談を実現できたことが魅力的だったということです。
「台湾の旅行会社との間では、インタラクティブで非常に友好的なやり取りができた」と所感をお伝えいただきました。
オンラインでの商談は対面時よりも相手の反応がつかみにくいのではないかという懸念についてうかがったところ、「オンラインに自身も相手も慣れていたので問題なかった」としています。
まれに通信環境の関係でやり取りが滞ってしまうこともあったそうですが、伝わりにくかった箇所については商談後のチャットやメールで十分に補完できたということです。
台湾と日本の「情報の非対称性」への気づき
北原様は、台湾と日本の間にある「情報の非対称性」について改めて認識したということです。
台湾には訪日旅行に慣れ、日本に関する基本的な情報はすでに持っている、いわば「日本ファン」のリピーター層の訪日旅行者が多くいます。
そうした中で、「台湾人が日本の『地域の新たな魅力』を模索できるホテルや旅行会社を探している」という事実があることを商談を通して知れたということです。
「台湾人は価格よりも「体験価値」を求めている。インターネットや他者からの情報ではなく生の情報を入手して、友人や家族に持ち帰って自慢したいというニーズがあるということが新たな発見だった」と語りました。
日本に詳しい訪日台湾人は、一般的な観光のガイドブックには載っていない地域の歴史・風土・文化といった、日本現地の空気感の情報こそを求めています。
その情報を日本側が持っていながら台湾の「日本ファン」にうまく届けられていない点に、「情報の非対称性」があると北原様は指摘します。
ポストコロナで中小事業者がすべきこと
台湾オンライン商談会のご感想と共に北原様は、今後の観光事業者がすべきことについてもお話しくださいました。
コロナ禍が長期化している現在、観光関連業の中小事業者には外部環境に合わせる柔軟性が問われているということです。
実際に北原様が取締役 統括本部長を務める「更紗ホテルズ」はコロナ前まではインバウンドの利用客が99%という状態だったホテルでも、現在では日本人のお客様で多くのリピーターを獲得し、顧客基盤を確立できているということです。
そのためにはコロナ禍をただ悲観的に捉えるのではなく、「外部環境」の変化だと位置付け、内部要因である自社の強み、競合優位性を分析し、戦略を立てていくことが重要だと話します。
「コロナが落ち着いたら動き出す」のではなく、「現在の状況下で何ができるか」を自社の強みと共に分析し、想定される機会に備えることが大切だと強調しました。
コロナ後の日台往来再開を見据えて
今回の台湾オンライン商談会は昨年につづき合計で1,000件以上の商談が実現し、コロナ禍で入国制限が続く中でも活発な商談が行われました。
出張費用や宿泊費用といったコストをかけることなく手軽に参加できる点はもちろん、実際に会話をすることで思わぬ発見が得られることも、オンライン商談会の強みといえるでしょう。
オンライン上での商談は、業界を問わずコロナ収束後も「スタンダード化」していく潮流があります。こうした時代の流れに備え、「今できること」を着実に実行していくことがこれからの観光関連事業者に求められるのではないでしょうか。
訪日ラボは日本のインバウンド事業者の発展のため、今後も様々な施策を実行してまいります。
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