中国 党大会きょう開幕 “ゼロコロナ政策“見直しはありうるか?

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中国ではきょう10月16日、中国共産党全国代表大会が開幕します。5年に一度開催されるこの党大会は、海外からの関心も非常に高くなっています。

特に日本のインバウンドの文脈では、今回の党大会では「中国ゼロコロナ政策の進退」に注目が集まります。日本のインバウンドの「超大口顧客」である中国人の海外旅行の再開なくしては、日本のインバウンドは復興を達成できません。

韓国、香港、台湾と、東アジアの各国・地域がコロナ規制緩和を加速させ、再びの「開国」に向かいつつある今、中国はどのような動きをとるのか、注目が集まります。


中国で党大会きょう開幕 習主席は異例の3期目へ

中国ではきょう10月16日、中国共産党全国代表大会が開幕します。

5年に一度開催されるこの党大会では、共産党の総書記の選出や、国政に大きな影響力を持つ党規約の改正などが行われます。政府の中長期的な方針が明らかになるこの大会は、海外からの関心も非常に高くなっています。

10月9日から12日にかけては、党大会の準備会議にあたる、第19期中央委員会第7回総会(7中総会)が開催されました。ここでは党規約の改正についての討議のほかに、習政権が過去5年間に「重大な成果を成し遂げた」とのアピールも行われたということです。

具体的には、ウクライナ危機によるリスクと混乱への適切な対応や、分離主義への外国の干渉に対する闘争、そして現在も続く新型コロナウイルスへの厳格な対応などを成果として挙げたということです。

最も大きな議題の一つである、党総書記の選出については、習近平国家主席の再選が確実視されています。

「党大会時に68歳である、もしくは2期日10年間同じ役職を務めたら引退する」という慣例を破っての、3期目突入は異例のことであるといえます。この慣例は、在任期間が長くなることで、権力が過度に集中してしまうことを防ぐためのものでした。しかし今回その慣例が破られたことで、習主席の権限がさらに拡大すると予想されています。

経済チームも「忠誠心」持つ人材が並ぶと予想

海外からの注目が集まる争点の一つが、次期の経済担当の人事の動向です。

前述の任期の慣例を習主席は今回破るとみられていますが、他の政権幹部にはこの慣例は適用される見込みです。この慣例により、李克強首相、劉鶴副首相、郭樹清銀行保険監督管理委員会主席といった経済チームの幹部は、来年春の退任が濃厚となっており、今回の党大会で後継者が明らかになる見込みです。

特に注目を集めているのが、李克強首相の後継人事です。同氏は習主席の改革のブレーンとして、2期にわたり中国経済を支えてきました。

しかし今後は、経済の分野でも習主席を中心とした国家統制が強まっていくと考えられており、それにより経済政策における首相の裁量は縮小していくのではないかとの見方もあります。そのため、次期首相には習主席の思想をよく理解する、忠誠心の強い人物が登用されるのではないかとされています。

これは副首相をはじめとする、経済チームの他のポストにも同様のことがいえます。そのため、今後の中国の経済政策がより集権的、統制的な性格を強めていく可能性があると考えられます。

日本のインバウンド復興へ、「ゼロコロナ政策見直し」の可能性は

日本のインバウンドの文脈において最大の争点となるのは、ゼロコロナ政策の進退です。

日本は10月11日に入国制限の大幅な緩和を行い、インバウンドの回復がここにきて本格化してきました。しかし、依然として海外渡航規制がかかっている中国からの訪日客は戻っていません。

コロナ前の2019年には、年間のインバウンド消費額の総計4.8兆円のうち、実に40%を占める2兆円以上が中国人観光客によるものでした。逆に言えば、中国の渡航制限が解除され、中国人観光客が戻ってくることで、インバウンド消費額は大幅回復のチャンスを得ることになります。

しかしそんな日本の願いとは裏腹に中国政府は、ゼロコロナ政策を少なくとも来年春までは解除しない方針を固めたと、10月13日にロイター通信が報じました。党大会を契機として、規制緩和に舵を切ることも予想されていましたが、今回は方針転換はないということです。

次のチャンスは来年3月の全人代か

ゼロコロナ政策は「少なくとも来年春まで」継続されることが濃厚となりましたが、来年春に規制解除の契機となりそうなのは、3月の全国人民代表大会(全人代)です。

新型コロナウイルスの感染状況が、世界的に現状のまま推移していけば、中国を除く世界のほとんどの国では現在よりもあらゆる面でのコロナ規制の緩和が進んでいることは確実です。

習主席に対して保守的な性格を強めるとみられる次期指導部が、来年3月の全人代を契機として、「ゼロコロナ解除、ウィズコロナへのシフト」という方針転換を行えるかどうかが、日本のインバウンドの先行きを大きく左右することになるといえます。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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