日本政府観光局が2022年11月の訪日外客数推計値を発表しました。
11月の訪⽇外客数は93万人であり、このまま回復傾向にあれば来月には100万人も視野に入る数値となりました。
本記事では、11月の訪日外客数について各市場のデータと動向をふまえて解説します。
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11月の訪⽇外客数は934,500人
11月の訪⽇外客数は934,500人です。
⽇本政府が10月より個人旅⾏の受⼊れや査証免除措置の再開等を実施したことを受け、前月498,600人から倍近くの伸びとなりました。
2019年同月比では、4割近くまで回復しています。
東アジア地域において韓国からの訪⽇外客数が前月から大幅に増加したことや、その他の地域においてもシンガポールや米国をはじめ多くの市場で順調な回復が⾒られたことが今月の訪⽇外客数の押し上げ要因となりました。
航空便においては、増便の傾向が見られますが新型コロナウイルス感染症拡大以前との比較では回復途上にあります。
観光⽴国の復活に向けて、観光地や観光産業について持続可能な形で稼ぐ⼒を⾼めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつインバウンドの回復を図る必要があります。
また、個人旅⾏の再開や⼊国手続き等の実用情報の的確な発信と併せ、これからの訪⽇観光の柱となるサステナブルツーリズム等の情報発信やMICE誘致等の取組を強化していくことが求められます。
東アジア
11月の東アジア各国の訪日客は、韓国が315,400人、中国が21,000人、台湾が99,500人、香港が83,000人でした。
いずれの国も、日本への直行便は増便や復便がされており、前年同月と比較して回復傾向にあります。
ただし中国では、中国政府外交部より海外旅行自粛の指示が出されており、中国国民の日本からの入国については、陰性証明書の取得及び原則として5日間の施設での隔離、3日間の自宅での健康観察、複数回のPCR検査等が求められています。
台湾における渡航警戒レベルでは、渡航の是非検討等に日本が含まれており、湾籍者が日本から入境する場合、入境後の7日間の自己防疫が必要となっています。
また香港市民が日本から入境する場合は、陰性証明書の提出、入境時のPCR検査、3日間の医学観察、2日間の自宅観察、PCR検査等については入境後複数回の実施が求められています。
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東南アジア
11月の東南アジア各国の訪日客は、タイが52,100人、シンガポールが40,300人、マレーシアが17,500人、インドネシアが17,000人、フィリピンが21,700人、ベトナムが 33,600人、インドが8,400人でした。
いずれの国も、日本への直行便数は前年同月と比較して回復傾向にあります。
以下の国では、自国民が日本から入国する場合に以下が求められます。
シンガポール、インドネシア、フィリピンでは、日本からの入国については、ワクチン接種証明書の提出が求められています。
ベトナムでは入国から10日目までの自主的な健康観察等が求められます。
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豪州・北米
11月の豪州・北米からの訪日客は、オーストラリアが20,200人、アメリカが84,300人、カナダが15,900人、メキシコが2,000人でした。
メキシコは、日本への直行便数は前年同月比を維持しており、他の国では回復傾向にあります。
米国は、帰国時の行動制限の継続等があるものの、円安米ドル高の進行による影響等もあり、訪日外客数は84,300人となりました。
日本側の水際規制緩和によりいずれの国も訪日外客数が増加しました。
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欧州
11月の欧州各国からの訪日客数は、イギリスが13,600人、フランスが10,800人、ドイツが9,700人、イタリア5,200人、スペイン3,600人、ロシアが2,000人となりました。
イギリス、フランス、ドイツでは、日本への直行便数は前年同月と比較して回復傾向にあります。
イタリアでは、ローマ～羽田間の新規就航により新型コロナ感染症の拡大以降運休が続いていた日本への直行便が再開されました。
スペイン、ロシアでは依然として日本への直行便は運休が続いています。
ロシアは、ウクライナ侵攻による各国からの制裁等による影響が続いていますが、その他の国では日本の水際規制緩和の影響等もあり、訪日客数が先月と比較して増加している地域もあり、今後の消費獲得に期待がかかります。
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中東
ドバイ～関西間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にあります。
中東地域は、アラブ首長国連邦に対する新たな査証免除措置の導入や日本の水際規制緩和の影響等もあり、これからの訪日外客数の増加が期待されます。
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＜参照＞
JNTO：訪日外客数（2022年11月推計値）
