米国運輸保安局（TSA）は、米国への入国者に対する新型コロナウイルスワクチン接種義務の措置を、4月10日まで延長することを発表しました。
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米、入国者への新型コロナワクチン接種義務を4月10日まで延長
米国運輸保安局（TSA）は、外国人旅行者に対する新型コロナウイルスワクチンの接種義務を、4月10日まで延長すると発表しました。
この措置はもともと2021年10月25日に、バイデン大統領がそれまでの出発国別の制限に替え導入したものです。
2022年10月に、2023年1月11日まで延長することが決定されていましたが、措置の期限切れに伴い、今回再度延長されることとなりました。
TSA「民間航空システムの安全を脅かすリスクを抑えるため」
TSAはこの措置の目的を、亜種を含む新型コロナウイルスの米国内での感染拡大を抑えるためとしています。
また、今回の措置について「医療や公衆衛生資源を圧迫し、米国民の健康と安全を危険にさらし、私たちの民間航空システムの安全を脅かすリスクを制限するため」とも述べています。
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＜参照＞
Transportation Security Administration：EMERGENCY AMENDMENT
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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