大阪観光局とタイ・コンベンション＆エキシビション・ビューロー（TCEB）は12月19日、MICE 分野における協力の覚書（MOU）に署名しました。
日本とタイの連携を強化し、相互のビジネスイベント活性化のため、協力することを確認しています。
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大阪観光局、タイとのMICE誘致協力の覚書署名
大阪観光局は12月19日、タイ・コンベンション＆エキシビション・ビューロー（TCEB）と、MICE 分野における協力の覚書（MOU）に署名したことを発表しました。
日本・タイの連携を強化し、お互いの目標を実現する新たな機会となるものだとしています。
ビジネスイベント推進・誘致目指し、連携強化と相互支援へ
大阪観光局とTCEBは、MICE分野の情報と経験を共有するため、スタッフを相互に派遣するなど、あらゆるビジネスイベントの推進・誘致に向けた連携を強化し、互いに支援する予定です。
MOUへの署名により、以下の4つの取り組みを強化します。
- 双方のビジネスイベントは互いに関係を樹立し、双方又は一方が主催する見本市・会議・インセンティブ・コンベンション・展示会に参加するように促進する。
例）JATA、IT＆CM Asia 等の MICE イベント - ビジネスイベントに関する市場調査や開拓を含め、MICE 市場と商品展開に関する情報の交換。
- 海外団体及びメディアが大阪とバンコクの MICE のポテンシャルを紹介する機会の共催。
- それぞれの国の MICE 都市間連携を促進する会議の共催。
研修・人材育成の連携強化も
さらにMICE分野における研修や人材育成に関する連携の強化もMOUに記載されており、以下の項目が含まれています。
- それぞれの MICE 教育機関からの専門家と教員ならびに学生の交換。
- MICE 研修コース、科目とプログラムに関する情報の交換。
- お互いの MICE 教育機関に対する支援。
- それぞれのビューローが主催するセミナーや研修会等への参加特典の提供。
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＜参照＞
大阪観光局：大阪観光局とタイ・コンベンション＆エキシビション・ビューローは MICE 分野における協力の覚書に署名！
【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。
しかし中国では、Googleをはじめとする多くのサービスに規制があり、中国現地のSNSや地図サービスを活用するなど、独自のカスタマイズされた対策が必要です。
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→消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント【7/9開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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