米国の旅行ニュースサイト、Travel Off Pathは1月14日、2023年に新たに観光税を導入する国や地域を紹介しました。
本記事では、Travel Off Pathの記事を参考に、観光税が導入される予定となっている4の国・地域を紹介します。
なお、同記事では日本について、すでに「観光税」を導入している国として紹介されています。
関連記事：出国税（国際観光旅客税）とは？日本人も対象 | 徴収方法・導入の背景・使い道解説
2023年に新たに観光税を導入する国・地域4選
2023年に新たに観光税を導入する国や地域として、スペインのバルセロナやバレンシア、タイ、イタリアのヴェネツィアなどが挙げられます。
1. スペイン
スペインでは、バルセロナとバレンシアで、2023年後半から観光税の引き上げが予定されています。
バルセロナでは、ホテルなどの宿泊施設に滞在する観光客は、1泊あたり1.75~4ユーロ（約248円～568円）を支払う必要があります。クルーズ船による訪問客は5.75ユーロ（約816円）支払う必要があります。
バレンシアでは、ホテルなどの宿泊施設に滞在する観光客は、1泊あたり0.5~2ユーロ（約71円～284円）を支払う必要があります。
2. タイ
タイでは、外国人旅行者を対象とする観光税の導入を計画しています。
1回あたり300バーツ（約1,180円）の観光税を徴収するもので、観光目的だけでなくビジネス目的の入国者も徴収対象となります。
ただし、労働許可証を所持する外国人のほか、ボーダーパス（期限付きの国境通行証）による入国や、クルーズ船での入国、日帰り旅行は免除対象となる見込みです。
ピパット・ラチャキットプラカーン観光・スポーツ相は2023年1月、観光税の徴収を6月1日から開始したい意向を明らかにしました。
3. イタリア（ヴェネツィア）
イタリアの人気観光都市であるヴェネツィアでは、オーバーツーリズム対策として入島税の導入を計画しています。
この入島税は、日帰りの観光客に対して、3ユーロ（約426円）から10ユーロ（約1,420円）の料金を支払い事前予約することを求めるものです。
2023年1月16日から導入が予定されていましたが、2022年11月時点で、少なくとも6か月延期することが決まっています。
4. EU
EUでは2023年11月から、EU域外からの旅行者を対象とした新たな観光税が導入される予定です。
18歳以上70歳未満の全ての旅行者は、7ユーロ（約944円）を支払う必要があります。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
traveloffpath：These Popular Destinations Will Charge An Unexpected Fee For Tourists In 2023
Forbes：Venice Postpones Visitor Entry Fee Again – Here’s When You’ll Have To Pay
アジア経済ニュース：外国人旅行者の観光税、６月に徴収開始へ
schengenvisa：Spain’s Tourist Taxes for 2023 – Everything You Need to Know
AARP：Travelers to Europe Will Soon Face a New Fee
【12/10開催】【売上4倍事例】地方企業の成長を支える「インバウンド×口コミ」戦略を紹介
沖縄県で複数店舗の焼肉店を展開する「焼肉 もとぶ牧場」。同社は急増するインバウンド需要を的確に捉え、短期間で売上を400%に伸長させました。
その成果を支えたのは、徹底的なマーケティング強化と、口コミを核とした仕組み化・現場改革です。
本セミナーでは「もとぶ牧場」のマーケティング責任者をゲストにお迎えし、沖縄の最新インバウンド動向から、売上4倍を実現させた戦略の全体像まで、余すことなく公開します。
＜セミナーのポイント＞
- ローカルブランドが短期間で売上4倍にした実例を担当者から聞ける！
- 人手不足でも無理のない「口コミ活用の仕組み化」が学べる！
- 口コミを現場でどう収集し、改善・集客に活かしているのか、その具体的な方法がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【売上4倍事例】地方企業の成長を支える「インバウンド×口コミ」戦略を紹介［無料セミナー］
【インバウンド情報まとめ 2025年11月後編】中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？/ 10月の訪日外客数389.6万人、国別1位は韓国 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年11月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
